為替政策と市場介入の政治経済学 （Ⅲ）
―プラザ、ルーブル合意そしてバブル―
加野 忠
はじめに
七〇年代は、基軸通貨ドルが危機に見舞われてブレトンウッズ体制が崩壊、二度の石油危機で世界の国際収支構造が大きく変化し、戦後の西側の経済的な繁栄を支えた世界経済の秩序が混乱、保護主義や重商主義的な政策の復活が懸念された。
しかし変動相場制と各国の規制を迂回して拡大するユーロ通貨市場がうまく機能して、一九三〇年代のような危機的状況を回避することができた。これは各国政府が協調して危機に対応した結果というより、国際通貨・金融システムの｢民営化｣の賜物であった。この現実は各国の政治経済における新自由主義の台頭を促し、八〇年代はこれを信奉するレーガン、サッチャー政権を誕生させた。戦後一般化した大きな政府の介入による成長政策や福祉政策にかわり、政府の役割を限定した市場原理に基く民間主導の供給サイド重視の経済が唱えられた。
それでは八〇年代には国家の役割が後退して市場への介入は弱まり、激突する各国間の利害の調整の場である国際通貨外交は沈静したのだろうか。現実はむしろ逆であり、国境を越えた資本移動が活発化するとともに為替相場の動揺が激化し、いわゆる｢市場の失敗｣を招くこともしばしばであった。巨大化する｢市場の失敗｣への対応には、国家が当たるより他無く、各国の協調体制を強化する必要性は却って高まった。プラザ合意、ルーブル合意はそれが具現化したものである。
本稿では、これらの国際交渉の中での日本と米国の対立と協調の姿を反映する為替政策の変遷を、政治経済学的な観点から整理してみたい。
一 プラザ合意の政治経済学
一―一 プラザ合意に至る政治経済的背景
一―一―一 レーガノミックスとその副作用
八一年にレーガンが大統領に就任すると、米国の経済政策は大きく転換した。彼は自由主義市場経済の原則を信奉して、サプライサイド経済学とマネタリズムに基くマクロ経済政策上の新しいポリシー･ミックス（レーガノミックス）によって、スタグフレーションと生産性の低迷に苦しむ米国経済を再生しようとした[1]。
具体的には企業の生産性向上に必要な投資需要を賄うために、累進税率を緩和する形で高所得層中心に巨額の減税を行った。しかし減税分は消費に回り、企業の投資需要を十分に満たすことができなかった。さらに七九年にソ連がアフガニスタンを侵攻して以来、デタント政策と決別して軍事費を増額、大幅な減税に見合う歳出削減を実行できなかった。その結果、大幅な財政赤字を計上して大量の国債発行を余儀なくされ、長期金利の上昇を招いた。財政赤字は対ＧＮＰ比七〇年代には二％であったのが、八〇年代半ばには五％に達した。
他方七〇年代からのスタグフレーションに対応するために、ボルカーＦＲＢ議長の下でマネーサプライ増加抑制政策がとられていたが、レーガン政権下の拡張的な財政政策と、この緊縮的な金融政策の組み合わせは、インフレを沈静化させたものの異常な高金利とドル高を生み、巨額の財政赤字と経常収支赤字をもたらした。
金利については、八一年五月には公定歩合が一四％（高率適用分は一八％）、前年一二月にすでに二〇％を突破していたプライム･レートは、八一年半ばには二三％に達した。長期金利も三〇年物の財務省証券の利回りが、年平均で八一年に一三･四％に達した。
大幅な財政赤字は国際収支面で巨額の経常赤字を生み出した。しかも異常な高金利は米国への資本移動を招き、ドル相場を上昇させて米国製造業の輸出競争力を低下させ、また大規模減税による好況は輸入を急増させた。八一年から八五年の間に、ドルの実質実効為替相場は四〇％も上昇したからである。八〇年に僅かに黒字であった経常収支は、八五年には一二四〇億ドル（ＧＮＰの三％）の赤字を記録するに至った。これにより八二年までは世界最大の債権国であった米国は、八九年には市場評価ベースでも対外純債務国となった[2]。
レーガノミックスは所期の成果を達成できず、高金利は八二年八月のメキシコの債務不履行に始まる中南米債務危機の引き金を引いた。また減税が供給面から成長を加速して財政均衡をもたらすというシナリオも、高金利による国債費の膨張や大幅減税と軍事費の増加による財政赤字の急増で崩れた。そしてドル高は米企業の競争力低下、失業率上昇をもたらし、議会を中心とする保護主義の台頭、日米間の深刻な貿易摩擦を引起したのである。
一―一―二 高まる保護主義的要求
八〇年代前半のドル高は、米国の自動車、鉄鋼、工作機械などの製造業と農業の国際競争力を低下させたが、これら業界からの声高なドル高是正要求にもかかわらず、レーガン政権は為替政策を変更しなかった。これらの業界が以前ほど政治的な影響力を行使できなくなってきた反面、金融やサービス産業、そして消費者にとってはドル高は必ずしも不都合ではなかった。ウオール街も、財政赤字に懸念を示したものの、ドル高是正を求めることはなかった。
しかし八四年末までに、全米製造業者協会、全米商業会議所、農業団体などからのドル高是正を求める圧力が高まり、レーガン政権内でもそれに呼応する閣僚が出始めた。なかでも日本との激しい競争にさらされているキャタピラー社のモーガン会長[3]やクライスラー社のアイアコッカ会長などのキャンペーンが注目を浴びた。それでも財務省の反応は鈍く、ホワイトハウスへ直接の訴えにも、レーガン大統領は為替問題へのコミットはしなかった。しかし八四年一〇月に大統領再選を目指す選挙戦の火蓋が切られると、選挙参謀たちは貿易赤字の原因を円安に求め、しかもドルが高すぎるのではなく円が安すぎるのだというレトリックを使うようになった。
業界や労働組合の陳情に強く反応したのは議会であった。八五年三月二八日には、上院が九二対〇の全会一致で対日報復措置を求める日米貿易に関する共同決議案[4]を可決し、その四日後、上院財政委員会で対日報復法案が可決された。その後も貿易法案提出ラッシュが続き、八五～八六年の第九九回連邦議会に提出された輸入制限法案は約三〇〇といわれる[5]。特に八五年七月に民主党のベンツェン上院議員、ロステンコウスキー下院議員、ゲッパート下院議員が共同提出した輸入課徴金貿易法案は、巨額の対米黒字を続ける国からの輸入に対して二五％の課徴金を課す内容であり 、翌年の中間選挙を睨んだ共和党攻略材料であった。
民主党はレーガン政権が為替問題を放置したために、米国の産業空洞化を招いたと批判し、ベンツェンを座長とする上院民主党貿易政策協議会は政府に目標相場圏を含め、為替安定のために介入策を貿易相手国との間で取り決めるよう要求した。共和党のダンフォース上院議員は、ベンツェンとともに、ガットの新しい多角的貿易交渉を始めるに際しての前提条件として、為替問題を解決することと注文をつけた。対する共和党も、パックウッド上院財政委員長が、ドルを市場に委ねたままで自由で開放的な貿易体制を維持できるがについて公聴会を開き、保護貿易法案提出ラッシュに対抗して、対外不均衡是正のための現実的方策を模索しようとした。
貿易法案に議会の為替監視･監督機能を盛り込もうとする動きもあった。たとえば民主党ボーカス、モイニハン両上院議員共同提案の｢八五年競争力増強為替法｣案は、相当額の米経常収支赤字を記録した場合、財務省とＦＲＢの裁量権を狭め、大統領に為替市場介入を義務付けてドル安に誘導しようとするものであった。民主党ブラッドレー上院議員も類似の内容の｢戦略的資本準備法｣案を提出した[6]。しかし議会の主な関心は為替問題というよりは、貿易赤字問題や貿易相手国の不公正取引問題であった。第二期のレーガン政権は、このような保護主義へ対応を迫られたのである。
その後も議会では貿易不均衡と為替相場を結び付ける認識が強く支配しつづけ、民主党議員を中心に行政府の為替政策への不満が解消せず、競争力を強化する為替相場を国家目標として定めること、年に二回財務長官は議会に為替相場について報告すること、大統領は為替相場改善を図るため国際会議を開くことなどを内容とする競争的為替相場法案が銀行委員会で可決された。これはやがて八八年の包括的通商・競争力強化法の一部となった[7]。
当時の議会の雰囲気は一九三〇年に米関税率を約六〇％に引上げて各国の報復関税引上げを誘発し世界恐慌を悪化させたスムート・ホーレー法案が提出されたら、翌年の中間選挙をどう乗り切るかで頭が一杯の議員達により圧倒的多数で可決されてもおかしくなかったとまでいわれている[8]。
一―一―四 ビナイン･ニグレクト為替政策転換への動き
八五年初めまで続いたドル相場の上昇に対して、リーガン財務長官やスプリンケル次官は相場は市場が決めることという態度を維持してきた[9]。八二年六月のベルサイユ･サミットでは、ドルの上昇と米国の放任主義への不満から設置された為替市場への介入の効果を研究する作業部会の報告書（ジュルゲンセン・レポート）が、八三年四月のＧ５の際に公表された。その際に出された大蔵大臣および中銀総裁の声明には「各国が独自の操作を自由に実施する一方、協調介入が有効であるという点で意見が一致した場合にはすすんで協調介入を実施する」という文言が含まれており市場関係者に意外感を与えたものの、リーガン財務長官は、声明発表直後の記者会見で、介入が実際に役立つ状況は考えられないと発言、米国の為替政策は不変であることを明らかにした[10]。
レーガン政権がドル高や経常収支赤字に対して、強気な態度をとっていたのは、レーガノミックスが景気の回復をもたらすとともに膨大な財政赤字を生んだが、不充分な民間貯蓄を補うために外国資本導入の必要性が高まったからである。したがってリーガン、スプリンケル麾下の財務省は、税制と国内外における規制改革を推進、国際資本の移動を円滑化し、米国がそれをいつでも利用できるような戦略をとった。これにはドル高維持が必要であり、国際競争にさらされる部門には不利で、金利、政府支出、課税に敏感な経済部門に有利な政策であるが、当時海外からの借り入れが政治経済的に抵抗が少なかったのであろう[11]。しかし国内産業や議会からの圧力が高まり、為替市場不介入は転換を迫られることになる。
しかし八五年一月一七日にワシントンで開かれたＧ５で、リーガン財務長官はこれまでの姿勢を変えて、「最近の為替市場の展開に照らし、必要に応じ市場に協調して介入するというウイリアムズバーグ・サミットにおけるコミットメントを再確認した」[12]とする声明に署名した。これは秘密主義のＧ５史上初めての合意声明であった。ポンド下落に悩むサッチャー英首相からレーガン大統領に送った要請が影響を与えたと見られる[13]。またこの会議後リーガンとポストを交換することになっているジェームズ・ベーカー三世大統領首席補佐官が出席していたことも見逃せない。
著名な弁護士であり辣腕な政治的手腕で知られているが金融や経済問題についての手腕は未知数であったベーカー新財務長官は、財務省主脳の一新をはかった。政策転換にとり障害となるマネタリストやサプライサイダーに代えて、副長官には彼の腹心であり経済に詳しく卓越した交渉力の持主であるリチャード･ダーマン大統領補佐官を任命し、またディヴィッド･マルフォード次官補やチャールズ・ダラーラ次官補代理を残留させた。このチームは第一期レーガン政権のチームに比べて国際通貨外交面ではるかに活発に行動するようになった。彼らは議会における保護主義の動きに鋭敏に反応した。
八四年半ばから二割も上昇して八五年二月にピークをつけたドル（東京市場で二五日に二六三円五銭）は下降局面に入ったものの、これが持続する保証もないので、経常収支赤字拡大が国内経済に与える悪影響を抑制する、より有効な政策を必要としたのである[14]。
一―二 日米経済摩擦の激化と対応
一―二―一 日米ポリシーミックスの相克
財政赤字と厳しい金融引締めの下にある米国経済に対して、八〇年代前半の日本経済はインフレこそ沈静したものの、年三％程度の成長に止まり、石油危機にもかかわらず五％程度の成長を遂げた七〇年代にと比べて見劣りするものであった。税収の伸びは鈍化し、中央政府債務残高の対ＧＤＰ比率は上昇を続け、八〇年度に四一･九％であったのが、八五年度には五六･二％に上昇した。
八一年度に法人税と間接税で約二兆円を増税した後は、経済界の反対などで本格的増税は困難となり、｢増税なき財政再建｣が唱えられた。行政改革と歳出削減が必要であったが政治的に困難であり、八二年春以降、不況が急速に進む中、税収が大幅に落ち込み、政府債務残高は膨張する一方であった。
このような経済の状況の中では、財政再建と思い切った金融緩和の組合せが必要であったが、日本銀行は依然としてインフレに警戒的であり、またさらに円安を加速しかねない金融緩和に逡巡した[15]。このような日米のポリシーミックスの間に深刻なすれ違いが存在した。内需不足で日本の輸出圧力が高まり、ドル高と米経済の回復により対米輸出が加速した。このため日本経済は外需に依存した成長を追求しているとの批判が、米国を中心に高まることになった。
一―二―二 日米円ドル委員会
日米両国政府は深刻な事態を打開するために、一九八三年一一月のレーガン訪日の際に行われた竹下大蔵大臣とリーガン財務長官の合意で｢日米円ドル委員会｣を発足させた。米国政府は前述のように円安が不充分な金融自由化と資本規制緩和のためと考えていた[16]。日本政府はその考えには同調していなかったものの、金融自由化と資本規制撤廃はいずれ必要として、その検討に同意したという[17]。米国側は、この機会に為替相場問題とは直接関係ないように見える金融自由化を一気に進めることを目指し、日本側の引き伸ばし戦術を抑えるために委員会を設置し、具体的な要求項目を提示し、その実行計画の策定を迫ったと見られる[18]
八四年五月には、①預金金利の自由化と短期金融市場の整備を進める、②外国銀行に信託業務参入を認める、③ユーロ円債発行の自由化など金融自由化と残存資本規制撤廃を勧告する報告書が発表された。為替相場については、日本側がドル高の主因は米国の財政赤字による高金利であるとしたのに対して、米国側は多くの期間、為替相場は内外金利差の示唆する方向とは逆に動いた実績があるとし、また金融政策やインフレ期待などの要因が大きく影響し、財政赤字と金利間に実証的な関連はないと両論併記している[19]。
大蔵省は、同報告書ならびに同時に自らが発表した｢金融自由化及び円の国際化についての現状と展望｣の趣旨に沿った施策で、日本からの資本流出が発生し、米側の思惑とは反対に八五年央まで急激な円安が進んだのは皮肉なことだと自説の正当性を誇るが、円ドル交渉の大蔵省の行政に与えた影響は極めて大きい。緩慢に金融自由化を進めようとした大蔵省は、外圧でそれを速める結果となった。これには「日米関係重視」と｢官僚主導政治の打破｣を目指す中曽根首相が、米側へ手を貸したことが大きく影響しているとの見方がある[20]。
中西[二〇〇二]は、米国が戦後体制の変革の一環として金融グローバル化を推進しようとしているのに対して、日本は内外の区分を維持し、「漸進主義」と「外圧」の妥協である裁量的な｢国際化｣路線でこれに対応したのが日米円ドル委員会のプロセスであり、これによって大蔵省は規制緩和を進める際の行政指導で影響力を維持しながら国際化･自由化を進める権力基盤を与えられたと総括する[21]。
また田所[一九八八]は、日本では制度改革を進める指導力が欠如しているので、米国の外圧を利用して意思決定の責任を回避したり、業界の中には外圧を利用して自らの利益を追求するものもあったと指摘し、金融摩擦が日米の国益の対立という単純な図式で割り切れないとする。そして米国の奇妙な意図から出発した円ドル交渉は国民経済的観点から見ればプラスと評価する。しかし米国の大局的見地に立った指導力の後退と、日本の外圧依存の組合せについては、将来の秩序形成に問題を残したとも指摘している[22]。
一―二―三 ベーカー・チームの戦略
レーガノミックスの産物である高騰したドルと金利を、政策的に整然と是正する必要があるという認識は、米国内で次第に高まって来た。そこで、この問題を米国だけでなく、主要国の政策協調で解決しようという動きが浮上してきた。これを推進したのが、ベーカー新財務長官のチームであった。ダーマンによると、このような政策転換をベーカーが考えはじめたのは、議会が彼等の任命承認を検討していた八五年一月頃であったという。またダラーラは二月初めにベーカーに対して市場介入でドル売りを進言したところ、検討を約したので、前任者との違いに驚いたという。
彼らが実質的なプラザ戦略の検討に入ったのは、米議会における保護主義的な傾向の高まりが契機であったとすれば三月から四月にかけてであったと見られる。ベーカーにとって、議会に高まる保護主義はレーガン政権の貿易政策への批判でもあり、翌年の中間選挙対策としても貿易不均衡是正のためにドル高是正に踏み切ったと見られる[23]。
しかしレーガノミックスの重大な変更を意味する彼らの考え方を実践するには、それまで市場原理を重んじてドル高を放置してきたレーガン大統領はじめ、前任者リーガン大統領首席補佐官、スプリンケル大統領経済諮問委員会委員長は勿論、変動相場制の生みの親であるシュルツ国務長官、金融政策の独立性を重んじるボルカーＦＲＢ議長たちの支持を取り付ける必要があった。ベーカーとダーマンはボルカーとシュルツへ注意深い根回しをおこない、プラザ戦略を説明し彼らの意見を取り入れる気配りを怠らなかった。
ボルカーは新チームが鋭い政治的アンテナと直感の持主であり、ドル高と高まる保護主義が関係していることを理解し対応しようとしていると感じだ。四月にシュルツ国務長官は、母校プリンストン大学で国際経済政策に関する演説[24]を行った。その内容は従来のマネタリストとしての立場と違うニュアンスで、日本の公共投資や住宅投資拡大とともに米国の財政赤字削減の重要性を強調するとともに、強いドルへの強い懸念を表明したが、ボルカーは行政府の態度と認識の建設的変化と受け取った[25]。産業界の関心も貿易や為替問題に集中した。これらの動きがプラザ合意に向かって結集されたのである[26]。
大統領経済諮問委員会へ移ったスプリンケルは隠密裏にすすめられたプラザ戦略の蚊帳の外であり、大統領補佐官となったリーガンは彼ほど市場原理に固執することなく、ベーカーの新政策に反対しなかった。八五年二月以降のドル下げの局面では、リーガンが財務長官に止まっていても、似たような政策をとったかもしれない。
レーガン大統領自身については、確固とした為替相場についての定見があったわけではなく、市場原理を重んじる公式な態度は別として内心では金本位制やブレトンウッズ体制に郷愁を感じていたという説もあり、プラザ会議直前にベーカーから説明を聞き、何ら異議をとなえなかったという。彼のプラザ戦略への関与は最小限であったようである[27]。
一―三 プラザ戦略への日本の対応[28]
大場財務官（当時）は、もともと日米両国の政策協調の協議からプラザ戦略が始まったと語る。すなわち八五年六月のG10出席のため来日したベーカー財務長官から竹下蔵相に、マルフォード財務次官から彼に協議の申し入れがあったという[29]。これを受けて日本はプラザ戦略形成に積極的に協力した。プラザ戦略は、ベーカーと竹下蔵相のイニシアティブで進められたといって良い。円高回避が為替政策の中心命題であった日本では、円高に協力することは政治的に重大な賭けであり日本の経済戦略の重大な転換を意味するものであった。日米貿易不均衡の拡大で高まる日米関係の緊張を緩和し、米議会を中心として高まる反日感情を鎮静化するには、他に方法が無かったという見方が一般的である。しかし公私の行為主体の間には様々な思惑が働き、その確執と妥協の産物であろうが、その中で主導的な役割を果した行為主体の行動の背景を探る必要があろう。
一―三―一 中曽根首相
ドル高円安で貿易不均衡が急拡大して日米間の緊張が高まり、米国内の保護主義、反日感情が急拡大する中、日米政府は八五年初から通信機器、木材、医療品など個別品目毎の市場開放交渉を開始しており、秋の米議会再開に備えて前倒しの関税引き下げを含む行動計画を準備していた。しかしこのような個別の対応では、高まる反日感情を鎮静化できないのは明白であった。、ドル高の要因となっている高金利目当ての資本流出の規制を、官邸や自民党首脳部が大蔵省に検討をするよう指示したものの、米経済が日本からの資本流入を組み込んだ構造となっている以上、これも政治的に不可能であった。残された選択は、これまでタブーであった円高政策となる。
中曽根首相は、元来円高志向であった。円高政策への転換は、単なる日米経済摩擦回避のための防衛的な行動ではなく、日本の経済社会の変動や国際的地位の変化に見合って構造改革を進めるために必要と考えた。規制と補助金に支えられながらも国際競争力に劣る農業、流通、中小企業などの改革を中長期的に進め、市場を対外的に開放しようとする彼の構想は、その助言者たち、とくに元財務官の細見卓や元日銀理事の中川幸次などの進言に裏づけられたものといわれる。
彼は又現行の変動相場制の下では、為替変動が激しすぎるので日米欧の三極体制による管理フロートが必要と考えていた。八五年六月に東京で一〇カ国蔵相会議（Ｇ１０）が開かれたが、その直前に中曽根は、来日する米通貨当局首脳との間で通貨調整を協議する手懸りをつかみたいと考えて、大場智満大蔵省財務官を官邸に呼び、日本の対外不均衡問題解決の総合的な政策の検討を指示した。その中には国際通貨制度の新設、大規模な介入準備基金の設置などを検討する国際通貨会議の開催の構想も含まれていたが、事務当局は時期尚早、非現実的として具体的に行動しようとはしなかったという。
いうまでもなく、中曽根首相は経済的理由だけではなく、安全保障問題に対する配慮で、プラザ戦略を進めたと思われる。米国経常収支赤字の背後にある財政赤字について大幅な削減を必要と考えながらも、米国による安全保障が欧州諸国と比較してはるかに日本にとって重要な問題であるため、緊密な日米関係を通貨問題でも演出する必要があった。
Ｇ１０のために来日したベーカー財務長官との会談で、貿易不均衡是正に努力することを約し、その後竹下と大場に通貨調整をすすめるよう念を押した。円高ドル安への第一歩を踏み出したのである[30]。
一―三―二 大蔵省
(一)竹下登蔵相
中曽根首相や宮沢と異なり国際通貨制度についての持論を語ることが無かったといわれる竹下は、別な意味で通貨外交に関心を抱いていたという。それは中曽根後を狙う政治家として、国際的知名度を向上させる場としてであった。ライバルの安倍晋太郎外相がシュルツ国務次官と緊密な関係[31]にあるのに比べて、水を空けられているという自覚もあって、威圧的なリーガンと交代してベーカーが財務長官となった時期をとらえて親密な関係を結ぶ努力を重ねた[32]。八五年六月の東京でのＧ１０後のベーカーとの会談では、市場への協調介入によりドル円相場の調整を一気に実現する戦略を積極的に説いたという。
竹下が大蔵省事務当局の求める協調介入を熱心に主張したのに対して、ベーカーは自らの見解を鮮明にしなかった。米側はドル高の問題は認めるにしても、その是正の方法については、減税などによる内需拡大の可能性を打診したといわれる。竹下は、レーガン大統領をはじめ政府部内を為替調整のような方向に導くのはこれからという印象を受けたようである。しかし現実には米側の政策転換はすでに進んでいた[33]。
それでも今後為替相場や、それに影響するマクロ経済政策について、緊密な連絡をとりあうこととしたのは、竹下の得点となり、プラザ合意への大きなステップとなった。蔵相として大蔵官僚たちの「財政再建」路線擁護の姿勢を示す一方、総理･総裁後継者争いを有利に闘うための計算に従って着実に行動していたと見られる[34]。
（二）財政当局
プラザ戦略において大蔵省はどのような役割を果したのだろうか。八〇年代前半の大蔵省の財政政策は硬直的で｢財政再建｣がイデオロギーないし「機関哲学」となっていた。そのためシュルツ国務長官が八五年四月にプリンストン大学で行った演説の中で、日本に投資や消費の拡大を求めたことを、七〇年代末の機関車論の再来であり、財政刺激の圧力につながるのではないかと懸念したようである。
山口光秀次官は、大場智満財務官に対して、日本のプラザ戦略は第一にドル円為替調整、第二に利下げを柱とすべきだと伝え、内外からの財政出動に対する圧力をかわそうとした[35]。
第二次大戦後、大蔵省は｢均衡財政｣を政策の基本原則としてきた。主計局エリートたちの信念は、戦後日本経済の脆弱な体質への危機感に根差したものであり、日本が貿易黒字国となった後もその持続性に懸念を持ち、過小評価された円の固定為替相場に固執、外需主導の成長政策を追求してきた。変動相場制移行後は円高不況回避のために、均衡財政の原則は六五年の福田蔵相の建設国債発行で崩れ、石油危機後の深刻な不況に対しては大型の財政的刺激を必要とするようになり、赤字国債発行が定着した。
七〇年代末に大平内閣の財政再建策の鍵である一般消費税導入に失敗した後、大蔵省の｢財政再建路線｣は一律、機械的な歳出抑制、削減という安易な手法に依存し、歳出の優先順位を大胆に変革することを避けた。歳出抑制に抵抗して、族議員、利権官庁、利益団体などの既得権防衛連合が強化され、それが大蔵省の権限や影響力をさらに弱めた。
中曽根政権の看板であった行政改革は、財政再建を目指す大蔵省にとって失地回復のチャンスであった。したがって米国がかっての機関車論の如き拡張的な財政政策を求めてくることに極度に警戒的であった。そこで介入政策によるドル円相場の調整と金利引下げで対応することとなったのである。
しかし大蔵省主計局としては日米協議が頓挫して、輸入拡大で貿易不均衡を是正する為に財政支出を拡大させようとする米国の圧力がかかることを警戒し、財政再建路線を守りながら米側の求めにも応えるように読めなくもない晦渋な日本政府声明文案を準備し、プラザ合意に向けて交渉する大場財務官に提案した。とくに地方公共団体の事業を拡大して内需拡大を図るという提案をベーカーが大いに称賛し、大場は当惑したといわれる。また日本語と英語のテキストに微妙が違いがあることを無視したことも大場は認めている。後にベーカーは期待を裏切られた思いをすることになる[36]。
一―三―三 日本銀行
大蔵省がプラザ戦略に関して、利下げを優先すべきだと主張したことについては、政府が日銀の金融政策について影響力を行使できるという前提がある。金融政策の運営については、中央銀行の自立性、中立性を尊重することが国民経済に重要であるという理念は形ばかりで、政府の政策に日銀が協力するように圧力をかけた政治家は数多く存在する。山口次官の前述のプラザ戦略に関する発言は、八〇年代はじめに形成された政府・与党との行財政改革に対する連合の上に立ったものであり、プラザ合意後の政策協調が進行する中で日銀の金融政策への圧力はますます高まって行く。
一―三―四 経済界
産業界はもともと為替相場の安定を望む。たとえばソニーの盛田会長は一貫して変動相場制を批判してきた。しかし積極的に円高を求めたわけではないにしても、五年近くの円安メリットを享受した輸出業界が、多少の円高を受け入れる余地はあったであろう。
高まる対日批判の中、八五年九月一一日に自民党四役と財界四団体首脳が会談したとき、藤尾正行政調会長が円安是正のための通貨サミットの必要性について発言した。財界の猛反発を予想していたのにかかわらず、｢思い切った手が必要｣と応じた稲山嘉寛経団連会長をはじめ財界首脳は一様に賛成した。このままでは貿易戦争になるとの危機感と不均衡是正の切り札は円高との認識が浸透していたのである[37]。変動相場制移行後、円高メリットを生かし、また貿易摩擦回避をめざした製造業の海外直接投資が増加し、為替リスクを管理する技術が向上してきたのも、円高恐怖症を緩和することになったものと思われる。
一―四 プラザ合意
一―四―一 プラザ合意の前哨戦
八五年七月二三日、パリのＯＥＣＤ第三作業部会（ＷＰ３）に出席した大場財務官らとマルフォード次官補たちが密かに会合した。席上マルフォードは、米議会での保護主義圧力の高まりに対応するために、日米間で重要な政策パッケージについて議論をまとめ、Ｇ５に持ち出したいと発言、米側の話を聞くだけの｢ガス抜き｣のつもりで参加した日本側を驚かせた。市場介入を重視する日本側に対して、米側は政策協調、とくに減税による内需拡大、それが不可能なら投資と公共事業の拡大を要求した。大場は財政再建を最優先している大蔵省の方針に逆行する政策を受け入れることはできず、議論は収斂せぬまま終り、八月中旬のハワイでのＭＯＳＳ協議（市場志向型分野別協議。八五年一月から一年間、米国が比較優位を持つと見られる電気通信、エレクトロニックス、医薬品・医療機器、林産物の四分野での日本の輸入障壁の除去を目指した交渉）の合間に再協議することとなった。
八月二一日のハワイ・カウアイ島での会談では、日本側は金融･資本市場自由化、民間活力利用の内需拡大、金融政策の弾力的な運用を合意内容に盛り込むことに同意したが、米側の固執する減税については別途声明をだすこととした。これで政策協調と市場介入を柱とするプラザ合意の基本的枠組みができ、これを以ってマルフォードは欧州三カ国を説得することとなった[38]。彼は市場にサプライズを与えるドラマティックなものに仕上げることが重要であるとの基本的な姿勢であった。
マルフォードは九月一一日に欧州三カ国との協議を終えた。最後の詰めを行うために、九月一五日、ロンドンで五カ国蔵相代理会議が極秘裏に開かれ、彼の声明文案をもとにプラザ会議の骨格を固めた。席上「ドルの切下げが望ましい」か｢主要非ドル通貨の対ドル･レート切り上げが望ましい｣とするかについて論争があった。どちらが不均衡の責任をとるかという微妙な問題であるが、結局後者の表現におさまった。
今ひとつの重要な問題は、声明文に為替介入を明記するか否かであった。マルフォードは、曖昧さを残す方が市場との駆け引きに有利でありまた与える影響も大きいと主張した。他国の参加者は、米国政府や議会に介入反対論が根強く存在するため、介入の文言を挿入することで政策の転換を確約させたかった。しかし折り合いがつかず、Ｇ５本会議の蔵相たちの裁断にゆだねられた。
プラザ会議当日の朝の作戦会議でも、米財務省の意図について大蔵省高官の意見が分かれ、行天国際金融局長（当時）は米側の介入へのコミットメントに懐疑的であったが、内海孚駐米公使（当時）は政策転換したと判断したという[39]。
一―四―二 プラザ会議と為替市場介入戦略
八五年九月二二日、ニューヨーク、セントラルパークのホテル･プラザで開かれた日米独仏英の蔵相･中央銀行総裁会議Ｇ５が開かれた。ドル高是正のための為替市場協調介入と対外不均衡の解消に向けて内需拡大政策が合意されたのである。五時間の会議で、Ｇ５Ｄが準備した声明案の大筋が合意され、未解決の箇所も米側主張が通り、「介入」の言葉は明示されず、ドル切下げの文言は避けられた。ボルカーＦＲＢ議長の提案（傍線部分）をいれて、「ファンダメンタルズの現状及び見通しの変化を考慮すると、主要非ドル通貨の対ドル･レートのある程度の一層の秩序ある上昇が望ましいと信じている」となった[40]。
当日午後は、ドル安を実現するための介入戦略の討議が行われた。討議内容は秘密とされている。介入戦略の骨格は、ロンドンでの蔵相代理会議でマルフォード財務次官補により配布され、会議終了後に回収された草案に基く。
しかしそれを記した「市場介入に関する論点のリスト」なる文書は存在しないこととされており、その故に「ノン･ペーパー」と呼ばれている。その内容については、行天元財務官[41]も簡単に言及しているが、船橋[一九九二]が綿密な取材により詳細に解説している[42]。以下はその概要である。
介入についての討議ポイント｣と題されるこの文書は、為替相場と介入方法、介入の総額、通貨、責任分担などが記されている。
（１）為替相場について。
「ドルを現行水準から一〇～一二％の下方修正は短期的には管理可能」とあり、ドル円では二四〇円から二一八～二一四円に切上げることを意味する。
また｢当初の目標を達成した後は、必要な場合、単独介入あるいは協調介入の発動はあり得ても、各国とも介入義務はなくなる｣こととした。「市場コントロールを失うことなしに長期、短期ともどもドル安に持っていくことが望ましい」という合意もなされた。
（２）介入作戦
ドル高へ後戻りさせないことを基本にして、ドル高への揺り戻しの局面では協調介入を行い（ラチェット介入）、ドル安が進めば介入を減らすこととした。また市場が混乱したときはドル買支えをすることも明記された。
介入期間は六週間とされ、介入規模は一八〇億ドル[43]、各通貨当局の一日当たり介入規模は市場環境などにもよるが三～四億ドルとされ、事前協議を条件に他国市場での介入も可能とした。
介入通貨は基本的にはドル、円、ドイツ･マルクとされたが、その他Ｇ５通貨も可能とされた。介入資金の分担については、米案は米、西独、日本各二五％、英、仏各一二・五％であったが、西欧側は日米の負担拡大とＥＭＳ維持のための介入の必要性を考慮して独仏を一括して分担を決めるよう主張し、米側の妥協案は、米、日各三〇％、西独二五％、英五％、仏一〇％であった。これらの分担比率と、実際の介入額の比率が違った場合は、再度分担しなおすことを検討する。
なおこの為替介入戦略については一切発表しないことを申し合わせた。
一―四―三 プラザ会議における日本側の行動
大場財務官によると、ドル以外の通貨を少なくとも一〇％以上強くすることには異論はなかったが、円はもっと強くなるべきで一三とか一五％という数字もだされたという[44]。
欧州諸国は各国一様の切上げ幅には不満であり、自国通貨が強くなりすぎることを回避したかった。しかし先進国の中で最も自国通貨価値の上昇を恐れているはずの日本の竹下蔵相は円の一〇％以上の上昇を許容すると自発的に申し出て参加者たちを驚かせ、会議の成功に非常に重要な影響を与えたとボルカーは述べている[45]。彼は会議をまとめて協調介入を成功させることを願い、二〇％、二〇〇円を覚悟していたという[46]。
一―四―四 プラザ合意直後の為替市場[47]
プラザ合意の第一報は二二日日曜深夜に日本に入った。すでに日曜にも開いているバーレン市場でドルが盛んに売られているとの情報に一部の為替関係者が注目していた。翌二三日は秋分の日で東京市場は閉じたままであったが[48]、プラザ後最初に開いたニュージーランドのウエリントン市場では二三九円から二三四円へ五円下落、香港、シンガポールにドル安が引き継がれた。
欧州市場が開いて、ブンデスバンクによるドル売り介入が始まり、ロンドン市場では二三〇円へ急落した。ニューヨークでは、ややドル高に戻して二三一円で寄り付いたが、午後にはニューヨーク連銀による二億五〇〇〇万ドルの介入で二二五円に下落し、それまで半信半疑であったディーラーたちも加わって市場はドル売り一色となった。米通貨当局はドル売り介入とともに、買いオペも実施し、金利低下を促進、外為市場介入の効果を高める操作を行なった[49]
九月二四日、東京市場が開くとニューヨークよりドル高の二三〇円で寄り付いた。当局の大規模な介入[50]に拘らず、二二八円へ持ってゆくのがやっとで、一時は二三二円六〇銭まで戻る局面もあった。東京市場ではドル高で苦しんでいた輸入業者が、ドル買いに殺到したのである。巨額のドル売り介入にもかかわらず、寄り付きより四〇銭円安ドル高で終わった[51]。その後も円高へ誘導するため市場介入を継続するとともに、竹下蔵相や澄田日銀総裁は、頻繁に記者会見などで｢口先介入｣を試み市場の相場観の転換を促したが、結局二一六円で越月した。Ｇ５直前の二四二円から一〇日間で二六円の下落であった。
プラザ声明後の九月二三日から一〇月一日までの七日間で、Ｇ５諸国のドル売り介入金額は、行天によると約二七億ドル、うち日本は一二億五〇〇〇万ドル、フランスは六億三五〇〇万ドル、米国は四億八〇〇万ドル、西独は二億四七〇〇万ドル、英国は一億七四〇〇万ドルであった。その結果、対ドルで円は一一･八％、マルクとフランス･フランは七･八％、英ポンドは二･九％上昇した。
介入期間として決めていた一〇月末までの六週間のＧ１０諸国の介入は、想定された一八〇億ドルよりかなり少ない一〇二億ドルであり、米国が三二億ドル、日本が三〇億ドル、独･仏･英合わせて二〇億ドル、その他で二〇億ドルであった[52]。
一―四―五 ドル高修正の足踏みと日銀国内派の反撃
プラザ合意の際に｢金融政策の弾力的運用｣で匂わせていた金利引下げによる内需拡大努力に逆行する短期金利の高め誘導を、日銀は一〇月二四日から実施し円高へ誘導しようとした[53]。実はプラザ会議で討議されなかった重要な項目に為替市場介入は不胎化すべきか、為替相場の目標水準を達成するのを支えるためにはいかなる金利･金融政策をとるべきかという問題があった。「市場介入に関する論点のリスト」には「金利に対する意味合い」という見出しのついた最終パラグラフがあり、そこには｢討議を予定｣とあるだけで会議では余り議論があまりされなかったという。プラザ会議がドル高是正とその実現のための為替市場への協調介入に主眼がおかれており、米財務省主導で進められたため、ボルカー、ペール、澄田ら各国中銀首脳たちは議論が金融政策の協調に及ぶことを避けたと見られる[54]。
プラザ合意後、円相場は合意直前の二四二円から九月末に二一六円に上昇し、ドル高修正が順調に滑りだしたように見えたが、一〇月に入って足踏みした。国債流通利回りが戦後最低となり国内長期金利が急速に低下して六％を割ったことが主因と見られた。そこで日銀は下旬に突如短期金利の高め誘導に踏み切り、国債市場は過去最大の下げを演じた。長期金利上昇により、円相場は反発し、一一月以降、二〇〇円台が定着した。
この金利高め誘導には、内外の批判が集中した。日本に内需拡大をさせることが、プラザ会議を演出した米政府の真意であったから、当然それに逆行する政策に映ったのであろう。プラザ戦略が自分等の預かり知らぬところで決められ、金融政策まで｢割り当てられる｣ことに反発した日銀国内派のマッチョ行動と大蔵省ＯＢが皮肉ったといわれる[55]。
日銀の太田赳理事(当時)は、行過ぎた金利先安感で円安修正が足踏みすることを回避し、為替市場介入による円買いを不胎化せずに金利上昇を放置したものであり、プラザ合意に沿った協調行動と主張したが、実は日銀内部ではあまり議論されておらず、プラザ会議で金融政策の協調について十分な論議が行なわれなかったとしても、事前に関係国への連絡もしなかったことを認めている[56]。
一―四―六 達成されたドル高修正
ドル円相場は一一月二五日には瞬間的に二〇〇円の大台を突破し、その後は年末まで二〇〇円を僅かに上回る水準で推移した。竹下が一〇ヶ月か一年位先の目標としていた二〇〇円を、わずか二ヵ月で達成してしまった。
九月の米貿易収支悪化報道で、一一月初めからドルは続落、石油価格低下見通しや強固な介入姿勢などで、欧州通貨から円への乗り換えの動きや大量の輸出予約もあって円独歩高の様相となったのである。日米通貨当局者のドル急落を警戒する発言や誤報で、ドルが反発する場面もあったが長続きせず、日米金利逆転傾向、米国景気への懐疑的な見方、日米金融当局の円高誘導姿勢への思惑などで二五日には二〇〇円割れもあった。その後一二月初めにかけては一時的なドル反発もあったが、月中は二〇二円～二〇四円のレンジで変動し、二〇〇円六〇銭で越年した。Ｇ５直前水準から一七％、二月の高値二六三円から二四％の円高であり、年間変動幅は瞬間ベースで六三円八五銭と七八年の六六円三〇銭に次ぐ激動の一年であったといえよう。プラザ合意後三ヶ月間で、米為替当局は三一億九八七〇万ドル、日独仏英当局は約五〇億ドル、その他Ｇ１０諸国当局は二〇億ドルを超えるドル売りをおこなった。
これでドル円相場が安定して対米貿易黒字が劇的に縮小すれば、プラザ合意は大成功ということになる。しかし事態はそうならなかった。
二 ルーブル合意とバブル
二―一 加速する円高と批判の高まり[57]
八六年初二〇二円九五銭で寄り付いたドル円相場は二〇一～二〇二円の間で小浮動していたが、一月下旬竹下蔵相が一九〇円台までの円高を容認したとの報道[58]で円が急騰、二四日には七年ぶりに終値で二〇〇円を突破、月末に日銀が公定歩合を五→四･五％へ引下げたが円高を食い止められなかった。
中曽根首相は、八六年四月一三日のキャンプ・デービッドでの首脳会談で、竹下蔵相は直前のＧ５での場で、そしてその後も書簡で一層の円高を抑えるための協力をレーガン、ベーカーに求めた。しかし彼らの要請は、議会内の強い保護主義に鑑み、対外不均衡の改善が見られない以上、為替政策を変えることはできないとして拒絶された[59]。むしろレーガンのドル安歓迎ととられる発言で、円は一七〇円を割った。
その直後の四月二二日、自民党の宮沢喜一総務会長は、前川レポート[60]に関する経済閣僚会議の場で中曽根首相に対して、急速な円高をもたらしたプラザ合意とそれに対する政府の対応の不足を批判した。円高ドル安でも対外不均衡はむしろ悪化し、輸出産業、とくに中小企業からの苦情が高まり、政権与党内の抗争を激化させたのである[61]。
五月の東京サミットでは、米側がＧ５にイタリア、カナダを加えてＧ７とし、政策協調を進めて、相互に政策実行の程度を監視する体制をつくることを主張した。政策協調を客観的に監視(サーベイランス)する指標を導入する米側提案に各国は反発したが、日本の望んだ為替安定の声明はでなかった。市場では、これを見て円買いが急増、一二日には一時的に一六〇円割れとなった。
自民党総裁としての二期目の任期が終わろうとしている中曽根首相は、七月に参議院選挙を控えて、衆議院も解散して同日選挙を行ない、勝利を収めて続投を目論んでいた[62]。そのためには景気にマイナスの円高を何としてでも阻止する必要があった。東京サミットの際に中曽根は、円高をストップさせ為替を安定させるような発言をレーガンに直接訴えたという[63]。サミット中は動かなかった米側も、一三日と二〇日にベーカーは「ドル高是正は十分行なわれた」との趣旨の発言を行なった。また五月二九日にはレーガンが円高を評価する発言を行なった。ドルは五月末には一七〇円台へ反発した。
二―二 大規模なドル買い円売り介入
本邦当局は、急速な円高の進行を懸念する政界や産業界の懸念に対応して三月には単独でドル買い介入を行い、ニューヨーク連銀でも委託介入を実施した[64]。
四月半ばに一六〇円台に突入したのは、月初の竹下･ベーカー会談で為替安定が合意されたとの日本の報道を米財務省が否定したり、ローソン英蔵相が日本以外は更なる円高を望んでいるし、ベーカーも同様だと発言したことなどが契機となった[65]。
東京サミットでは円高防止のための協調介入に米側が同意せずとの報道を市場はドル安承認のシグナルと解釈、ドル売りが強まり、五月一二日には一時一六〇円割れとなった。その後レーガンやベーカーがドル是正をほぼ達成と発言したり、ヤイター通商代表、フェルドシュタイン前ＣＥＡ委員長のドル安予想、ボルカー単独利下げ示唆などでドル円相場は乱高下した。
市場がドルは十分下がったと納得していないので、もう少し下がってから不意に大規模な介入をすることを提案した行天国際金融局長(当時)に対して、中曽根首相も「選挙の前までには一七〇円に戻しておいてもらわなければならない」と念を押したという。三月から選挙のあった七月までの間に、外貨準備は六二億ドル増加したので、かなりの大規模なドル買い介入が行なわれたと見られるが、単独介入でもあり効果があがらなかった。
行天は、この頃の介入は政治的パフォーマンスの意味合いが強かったことを認めている。すなわち当時は財政出動など国内の経済政策を変えることができなかったので、為替介入しか方法がなかったが、単独介入では効果がないことはわかっていたものの、政治的にやらざるをえなかったというのである[66]。
二―三 金融政策の協調
八六年に入って円高が一段と進んで景気減速が懸念されたが、米国は貿易赤字改善には、ドル高修正では不充分であり、日独など黒字国の内需拡大を強く求めた。日銀は円が二〇〇円を突破した直後の八六年一月三〇日に公定歩合を五％から四･五％へ単独で引下げた後、さらに三月一〇日と四月二一日に各〇･五％の日米協調引下げを実施した結果、公定歩合は戦後最低の三･五％となった[67]。計画的に先進三カ国が同時に金利を動かしたのは歴史的なことであった。これには日米で選挙が控えていたこと、ドル急落、そして深刻な累積債務問題、米国で激化する保護主義への対応の必要性が背景にあった[68]。
最初の引下げは、円高の進む中で均衡の取れた成長を図るために必要であったし、二回目は米独との協調引下げで理解できた。しかし三度目の引下げに関しては、日銀内部で抵抗感があったようである。緒方四十郎理事(当時)は、適切な財政政策が打ち出されず金融政策に負担をかけたのは問題であったと主張している[69]。
二―四 財政政策の転換と日米共同声明
円高不況の影響が心配された一九八六年七月六日の衆参同日選挙は、自民党の大勝利でおわった。しかしこれが契機となって、円が再び上昇しはじめ一六〇円を割り込んだ。五月のベーカーによるドル高是正達成発言が中曽根政権への応援であり、今度は一一月の米中間選挙に向けて日本側が借りを返すことを求められると市場は読んでいた。
七月下旬に第三次中曽根内閣が発足し、幹事長に就任した竹下に代わり、円高批判の急先鋒であり積極財政論者である宮沢喜一が蔵相となった[70]。彼は一六〇～一七〇円を適正水準と発言し、機関投資家の外債保有制限を緩和したが、円の上昇は止まらなかった。九月初めにサンフランシスコでベーカーと直接会談し[71]、円高が経済成長にマイナスに働いており、三兆円程度の対策を考えていると言ったのに対して、ベーカーは議会での保護主義法案審議に対応するには、先進国の内需拡大努力が必要と応じた。しかし協調介入を含めた具体的な合意に至らず、中間選挙まで具体的成果を出すよう努力することを約するにとどまった。日本側は具体的な内需拡大策策定を迫られることになった。
自民党や財界も大型補正予算を求め、大蔵省は吉野良彦次官を中心に抵抗したが、結局九月中旬に総額三兆六〇〇〇億円の総合経済対策を閣議決定した。しかし内容は電気･ガス業界の設備投資増加分まで含む寄せ集めで、五四〇〇億円の公共投資は翌年度予算の前倒しの災害復旧費四一〇〇億円を含んでおり、補正予算で実質的に増額されたのは一三〇〇億円であった。これを査定した主計局の関係者は、三兆六〇〇〇億円で関係者の顔を立てたのであり、金利が下がれば景気は底を打つと思ったし、財政拡大で輸入が拡大する根拠はなく、国際協調という説明も主計局になかったと語ったという。行天によれば、｢数字合わせであり、宮沢は部下の官僚に足を引っ張られていた｣のである[72]。
九月末からの一連の国際金融会議の間に再び宮沢とベーカーは会談するが、米側は内需拡大策が不充分であり、金利の更なる引下げを求め、結局為替安定の合意に至らなかった。ボルカーＦＲＢ議長からも澄田日銀総裁に利下げの強い圧力がかかっていた。澄田には宮沢からも「財政政策を転換するから、金融も足並みをそろえてくれ」と言われ、記者会見で景気に配慮する必要に言及した。宮沢はベーカーが日米協調を求めているのを、うまく活用することを考え始めていたと見られる[73]。
他方三重野副総裁ら日銀国内派は東京都の商業地が前年比四〇･五％の上昇を示すなど資産インフレの兆候に警戒心を強めており、帰国後の澄田は内部の意見に押されて一転して公定歩合引下げに難色をしめしたものの、結局は一〇月末に公定歩合を〇･五％引下げ、戦後最低の三％とする決定を行なった。
同日、大蔵省と米財務省は共同声明を発表、為替相場の不安定が経済成長を脅かす恐れがあること、プラザ合意後のドル円相場調整は基礎的諸条件と合致していることを認めた[74]。これは劣勢と見られた共和党が中間選挙で巻き返す絶好のタイミングで発表され、レーガン政権、財務省、ＦＲＢは満足したとの市場の見方が多かった。しかし宮沢は｢米側が必要なら共同介入することに合意した｣と述べたのに対して、米側はこれを否定するなど必ずしも双方の思惑が完全に一致したわけではなかった。
マルフォードは、当時の円高がまだ不充分で一三五～一四〇円位を適正な相場と見ていたという。サンフランシスコ会議後、一五五円近辺で安定していた相場が急に円安となり一〇月二四日に東京市場で一六二円五〇銭まで下落したとき、彼は行天に激しく抗議した経緯がある。日本側は密かに一六〇円近辺まで相場を誘導したと疑っていたようだ[75]。ドルの安定を図るのは早すぎるが、急激なドルの下落が海外投資家の米財務省証券購買意欲を損なうのを警戒し、共同声明がだされたとみられる。いずれにしろ声明の効果でドル円相場はその後一六〇円台でしばらく安定した。宮沢は円高を止めたと賞賛されたが、長くは続かなかった。
二―五 ルーブル合意の成立
二―五―一 八七年初めの為替市場[76]と日米交渉
八七年一月に再び円高が激化した。年末発表の過去最高の一一月の貿易赤字、中間選挙での民主党の勝利、イランへの武器秘密売却の表面化などレーガン政権を揺るがす問題が続出、欧州ではＥＭＳの調整機運が高まって、マルク買いドル売りが盛んになり円も連れ高となった。年明けの米議会では保護主義的な法案が相次いで提出されたが、ベーカーが議会で｢最近のドル安は妥当で、秩序あるもの｣と証言し一気に円高を加速させた。彼は日本の補正予算の内容に失望して、日本に圧力を加える行動に転じたと見られる[77]。
一月一二日に西独マルクの三％切上げを含むＥＭＳの調整が行なわれ、次は円が標的となった。本邦為替当局は一五〇円を防衛線として徹底的にドル売り市場介入で対応した。ニューヨークやロンドン、シンガポールでも介入した。一月の介入額は、九二億ドルと推測されている。しかし単独介入には限界があり、一月一九日に瞬間的に一五〇円を割り込んだ。
そこで宮沢は局面打開のために事前の準備なしにワシントンへ乗り込み、ベーカーに前年一〇月の共同声明の確認を求めた。一月二一日の宮沢・ベーカー会談後の声明では、世界的成長促進、対外不均衡縮小、市場開放促進のため、主要先進諸国間の協調の重要性が謳われていた。過度のドル安で米国への資金流入が減少すると財政や経常収支赤字のファイナンスが困難となるので、米国としても為替安定を模索せざるを得ない時期にきていた。事実二月五日には米財務省証券の大量入札が控えていた。
一月二八日に大統領一般教書発表後、米当局は約五〇〇〇万ドルの買い介入を実施、円は一五〇円前半で小康状態を保った。この介入はドル安戦略の転換ではなく、財政赤字の順調なファイナンスを目指したものである。しかも介入することで、次は日独の内需拡大を迫る戦術であった。
さらにベーカーはこの声明と引換えに再び内需拡大と利下げを宮沢に求めた。
日銀は二月二〇日、公定歩合を〇･五％引下げ、二･五％とした。当時地価の高騰は都心から郊外へ拡大、株価も上昇しバブル経済の様相は強まっていた。しかし一般物価が落ち着いており、円高不況を早期に脱却するために、日銀は国際協調を優先させたのである。
またペーカーは宮沢にマイナス・シーリング撤廃を迫った。大蔵当局は八七年度予算にも継続することを譲らず、五年連続の緊縮予算を維持することとなったが、大蔵当局は宮沢へのＧ５への手土産にＮＴＴ株売却益二兆円を社会資本整備特別勘定に計上、民活推進として使う案を用意した。これは公共投資と同じ効果をもち、しかも予算本体とは別枠なのでシーリングの変更とならず、大蔵省の面子も立つわけであった[78]。
二―五―二 ルーブル合意
八七年二月二一日と二二日、ルーブル宮の一角にあるフランス大蔵省の会議室でＧ５とＧ７が開かれた。目的はプラザ合意で始まったドル高是正の行き過ぎにブレーキをかけ、政策協調体制を築くことであった。準備作業は八六年一〇月の宮沢･ベーカー会談や一二月のベーカー・ストルテンベルグ西独蔵相会談から積み重ねられ、日本は公定歩合引下げを決め、西独は減税実施を表明、米国は財政赤字削減に努力することとなって政策協調の基本ラインはできた。
しかし為替安定のやり方と水準については意見が分かれた。宮沢は合意の草案である｢現在の水準｣に抵抗した[79]。会合の日のドル円相場は一五三円五〇銭、ドル・マルク相場は一･八二五マルクであった。宮沢にとってはこれを固定化すること、またその上下各二･五％もしくは各五％の幅を設定して変動させ、それを超えると自動的に介入すること(目標相場圏)を受け入れるのは困難であった。そこで一五七円三三銭（二・五％）または一六一円一七銭（五％）を円の下限とされ、円安防止介入を約束するは、政治的に困難であると主張した。為替安定のためのメカニズムは良いとして、中心相場をより円安の水準としたかったのである[80]。
イタリアが途中欠席したので、Ｇ６は各通貨は基礎的な経済諸条件におおむね合致した範囲にあり、為替相場を当面の水準の周辺に安定させるために緊密に協力するという趣旨[81]の声明を出して終わった。しかし数字を固める努力はなかった[82]。それでも日本側は通貨戦争が休戦となり、｢国際通貨体制を新たな方向に発展させることになるかも知れない｣と期待した[83]。しかしこれは希望的観測に過ぎなかった。
二―六 ルーブル合意後の市場と協調の綻び
合意後、為替市場はしばらくの間一五〇円台で小浮動していたが、三月に入ると、八六年の米貿易赤字が過去最大となり、米ＧＮＰ伸びが下方修正されるなど相次ぐ米経済の停滞を示すデータが発表され、再び為替市場が動揺し始めた。さらにベーカーが三月二四日にテレビ出演し「相場水準についての合意はなかった」と発言して、ドル安は一気に加速した。これは目標相場圏の設定はなかったという意味であり、ルーブル合意の公式見解に沿ったものだが、タイミングが悪く市場のドル不信を煽った[84]。
各国は協調してドル買い介入を行なった。日本は一月に続いて大規模な介入を行なったと見られ、三月の外貨準備増加額は六七億ドルでほぼ一兆円に相当する。一～三月の日本の介入額は約二〇〇億ドルであった。それもあってか協調介入ではなく、日本の委託介入が海外市場で行われたと市場で噂されたくらいである。しかしプラザ合意の時に比べて東京市場の外為取引は三倍に増えており、為替当局の影響力は低下し、介入は効果を発揮しなかった[85]。
三月二四日には円は一四〇円台に突入、月末には一四五円に達した。ルーブル合意からわずか一月半たらずで八円の円高となった。しかもレーガン政権が、対日半導体報復を打ち出したことを契機に、円高が米金利上昇につながり始めた。そこでベーカーは政権内のドル安容認姿勢を修正することとなった。
四月八日にワシントンでＧ７が開かれ、各通貨はファンダメンタルズに合致した水準にあるとの声明を出した。しかしベーカーはなお政策協調を模索、ボルカーも澄田総裁に利下げを要求したが、澄田はEnough is enoughと峻拒したという[86]。市場は先進国の協調体制の綻びを察知、円が買われ下旬には一三〇円台に入った。米当局は四月七日から一七日の間に五億三二〇〇万ドルのドル買い介入、本邦当局は月間九〇億ドルを上回る市場最大の介入を行ったが、円相場は一貫して上昇、二七日には一時一三七円二五銭の最高値をつけた。
四月三〇日、五月一日にワシントンで開かれた日米首脳会談では、ドル下落は日米両国経済成長や不均衡是正に逆効果となり、為替相場安定に緊密に協力することが謳われた。また日本は短期金利を引下げるよう要請された。ドル暴落と対米資金流入の減少への危機感は、米通貨当局の強い介入姿勢にも表れている。二～四月の自己勘定のドル買い介入額は四〇・六億ドル、うち対円では三九・六億ドルであった。これはカーター政権下の七八年一一月～七九年一月のドル防衛以来の規模であった[87]。
二―七 緊急経済対策、バブルの拡大そして暗黒の月曜日
円高を阻止するには、為替市場介入は効果なく、利下げもできないとなると、残された手段は財政出動しかないと八六年暮れ頃から中曽根は考えたという。しかし彼が掲げていた「増税なき財政再建」の旗印とどのように折り合いをつけるかが問題であった。結局自民党は抵抗する大蔵官僚を政務調査会長室へ出入り禁止をするなどの強硬手段をとって、五兆円超の内需拡大策を盛り込んだ総合経済対策要綱をまとめた。これは大型減税を含み、米側がプラザ合意の準備段階から希望していた条件をほぼ満たすものであった。この景気対策を四月末の日米首脳会談で示し、レーガンを喜ばせた。会談では為替相場安定が合意され、通貨戦争は終結したかに見えた[88]。
それにもかかわらず中曽根は大蔵省主計局の抵抗を抑えて、先に米国に示した計画に一兆円を上積みした内需拡大策を示すことで、最後のサミットとなるベネチア・サミットを花道にすることを決意した。五月二九日に発表された｢緊急経済対策｣は、所得税･住民税の一兆円以上の減税、五兆円程度の公共事業の前倒し発注、追加からなり、所謂真水は一兆円を超えていた。目論見どおり、六月八日のサミットでは、日本の立場を強いものとし、米国の財政政策に厳しく注文をつけた。しかし景気対策として、これほど大型の規模が必要であったのだろうか。すでに円高不況は円高不況は八六年一一月を底として回復しつつあったからである。中曽根はとにかく円高を抑え、その後は安全運転をすればいいと考えた。｢最終サミットの成果は、花道らしい成果となった｣と自賛している[89]。
急落を続けたドルが安定して小康状態を保っていたこともあり、ベネチア･サミットはレーム･トークと言われながらも、無風状態で終わった。為替相場のさらなる変動は、世界経済の成長や各国の構造調整にとり逆効果であることを確認したものの、ドル安防止の具体策は乏しいものであった。しかし東京サミット、パリＧ７以来の課題であった経済政策の相互監視の仕組みを導入することとなった[90]。
景気対策の効果は着実に顕現し、七月以降、内需は年率で九･九％、実質ＧＮＰＰは八％台の成長を示した。しかし土地と株価の上昇も加速した。再び円高の引き金を引くことを恐れて利上げをためらっていた日銀は、｢乾いた薪の上に座っている｣の三重野副総裁の言に見られるように警戒心を高め、年内の利上げを目論んでいた。しかし事態は思いがけない方向は動いた。
八七年九月四日にＦＲＢは、ボルカーの後任のグリーンスパン議長の下で、公定歩合を三年五ヶ月ぶりに五･五→六％へ引上げた。六月の貿易赤字が過去最悪であったことから八月中旬からドル安が再発しており、それに対応する措置であったが市場の反応は鈍かった。そこで金利差を拡大するために、日独に利下げを求めた。しかし利上げを目指す日銀はもとより、プラザ合意後の政策協調で内需拡大を進めインフレの兆候が出始めている西独のブンデスバンクは金利の高め誘導を始めていた。米財政赤字削減が不充分との観測が市場に広まり、米国債利回りが上昇し株式との利回り格差が七％に近づき、資金が債券市場へ移動しはじめていた。
ベーカーは一〇月一六日に記者会見をして西独を非難し、金融緩和に協力しなければ一段のドル安を容認すると発言した。財政赤字を抱える米国としては金利差を確保して資金流入を図る必要があった。しかし週明け一九日のニューヨーク証券取引所でダウ平均株価は一日で五〇八ドル(ダウ工業株三〇種平均)という市場空前の暴落を演じた。｢暗黒の月曜日｣である。その衝撃波はたちまち世界の株式市場に伝播し、二〇日の東京では二九年の大恐慌以来の三八三六円安となった。一向に改善しない米国の財政･経常赤字を曲がりなりにも支えてきたプラザ合意の下での政策協調体制に綻びが生じ、不安が高まっていた投資家たちに、ベーカー発言は絶好の売り材料となったのである。
為替市場では、株式暴落直後一時的にドルが上昇した。米国市場で投信の解約が相次ぎ、証券会社は解約資金確保のため、下げ幅の比較的小さかった東京市場で株式を売却したことなどが影響したと見られる。一週間で一〇〇億ドル近い民間によるドル買支えが行われたといわれる。
しかし資金調達が一段落した後、一〇月二六日以降円高が進み二九日には一三〇円台に突入した。一〇月二七日、米当局はドル下落を食い止めるために三日間で対マルクで三億九五〇〇万ドル、対円で六五〇〇万ドルドル買い介入した。この後ドル円相場は一二月中旬に一二〇円台に突入し、八八年一月四日に一二〇円六五銭まで進んでようやく反転した。プラザ合意から二年四ヶ月で円の価値は対ドルで倍増したのである。
「暗黒の月曜日」は、幸い三〇年代のような深刻な恐慌につながらなかったし、日米の景気にもあまり大きな影響をあたえなかった。しかし日本にとって不幸なことにバブル対策としての利上げを困難にした。米国は公定歩合は別として短期金利を低めに誘導し、また年末にかけて欧州各国も利下げに動いた。その中で日銀は円高を加速するような利上げは不可能であった。そればかりか円相場が安定した後も、公定歩合を引上げず、結局八九年五月までの二年三ヶ月の間二･五％を維持した。抜きがたい円高恐怖症の所産であろう。
世界が株式市場の暴落に震撼した一〇月一九日に、｢安全航海｣を目指した中曽根は嵐の中で竹下を後継総裁に指名することを決断、一一月五日に首相官邸を辞した。
八七年末のドル円相場は、二二日の米財政赤字削減法案の議会通過、「これ以上のドル下落は世界経済に逆効果」とするルーブル合意再確認を意図したＧ７声明（クリスマス合意）にもかかわらずドル売りが続いたため、東京では一二二円で越年した。以後八八年の為替市場は平静を取り戻し、プラザ合意以後もっとも安定した値動きを示したが、八九年は米ソデタントが進展するなどの影響で、夏にはドル相場が一四〇円半ばへ上昇したため、「ミニ･プラザ合意」によりドル売り協調介入が行われた。九〇年にはイラク軍のクウェート侵攻でドルが反発し八月半ばに一五〇円台をつけた後、原油高騰などで軟化したものの、一〇月半ば以降はソ連情勢の流動化、湾岸での武力行使の可能性が高まりドルは強含みで越年した。
三 プラザ戦略の政治経済学的評価
近藤健彦元大蔵省副財務官は、プラザ戦略の作業にかかわった経験を踏まえて、その意義を概略次のように総括した[91]。
① その構想は米財務省主導によリ周到な事前準備の下に進められ、日本はこれを支持･支援した。
② ドルを減価させるという目的に対しては、意外性の効果を発揮、市場心理を巧妙に突いて、米国が参加する為替市場への協調介入で短期的には目的を達成できた。しかしオーバーシュートしたドル下落には、有効な協調策を打ち出せなかった。
③ 日米の国際収支調整については、当初のＪカーブ効果はあったものの中期的には結果を出した。政策当局者は、我慢強く状況へ対処する必要がある。
④ 主要先進国間のピア・プレッシヤーに基く政策協調の出発点となった。その後の進展ははかばかしくなかったとの批判はあるが、グローバル化に対応するために政策協調のニーズは失われていない。
⑤ ターゲット･ゾーンの議論に一石を投じたものの、国際通貨体制の再構築を方向付けるには至らなかった。
⑥ 当事者が予想しなかったアジア経済発展を加速する長期効果をもたらした。すなわち米国が保護主義を回避し、アブソーバーとしての役割りを続けたことやアジア地域への対外直接投資を増大させた。
⑦ プラザ合意はバブルの元凶であり、日本経済を空洞化させたという批判があるが、日本経済の問題は、プラザ合意そのものの効果ではなく、国際収支調整の進展を見ながらの適切なポリシー・ミックスの遅れ、中長期的には、調和的な対外経済関係構築のための構造政策の遅れに起因するものであり、また空洞化は日本社会の老齢化のプロセスの一環とすべきだ。
以下、この総括の中の主要な論点について評価を試みることとしよう。
三―一 プラザ戦略における米国の狙いと行動
プラザ戦略に対しては、基本的にレーガン政策の失敗の｢隠蔽作戦｣であり、保護主義を鎮める時間稼ぎであり、政治的な宣伝にすぎず、そこで選択された政策は誤りであったという厳しい批判がある[92]。
確かにレーガノミックスのつけをＧ５、とくに日本と西独へ転嫁するという目的で国際政策協調が持ち出されたという側面は否定しえない。唯一の成功は米議会における保護主義の台頭を抑えたことという評価もある。しかしこれとて、米国の経済政策の失敗が、対外不均衡を肥大させて、保護主義を触発させた自作自演の成り行きともいえる。
ただし米国議会における保護主義の台頭は、米国市場に大きく依存するＧ５各国にとって共通の関心事であり、また八六年の中間選挙を控えてペーカー財務長官にとっては、それを暴発させないために時間稼ぎをする必要があり、そのためにも政策協調を進めているという姿勢が重要であった。
米国の対外不均衡が、貯蓄不足とくに財政赤字に由来することを米国自身は認めていた。その削減は冷戦末期の困難な状況下にもかかわらず徐々にではあるが実現し、八六年と八九年の間に、ＧＮＰの四･九％から二･八％へ財政赤字が減少した。そしてドル安政策は、財政赤字が主因の経常収支赤字を削減するための現実的な選択であったといえる。これを梃子に、日独に内需拡大を迫ったのである。
元来ドル高政策には、冷戦の武器として機能した側面があった。｢強いドル｣はレーガン政権の国際的威信、資本流入による財政赤字のファイナンス、インフレの抑制の目的にかなっていた。しかも対ソ強硬戦略にも整合的である。ドル高･米金利高は、ソ連の石油や金による外貨獲得を目減りさせ、外貨資金繰りを困難にする。
岡部[一九八七]は、レーガン政権が｢ドル・デタント｣と「軍事デタント」を同時進行させようとしたと分析する。この双子の戦略はシュルツとベーカーの共同作戦であった。この戦略を打ち出した背景には、財政赤字と貿易赤字の膨張がある。米財政赤字削減によって総需要が減少するので、日欧の内需拡大が必要となる。シュルツはプリンストン大学の講演で日本に高貯蓄を投資と消費に向けるべきだと唱え、欧州には経済停滞が米国への資本流入の要因なので、産業構造改善と投資促進を求め、その翌日、ベーカーは国際通貨システムを見直す国際会議のホストを引き受けると述べた。米ソ首脳会議への準備とプラザ路線への転換は同時進行していたことになる[93]。
三―二 為替介入政策について
ドルの減価を目的とするプラザ戦略は意味がなかったという批判がある。すでにドルは八五年二月をピークとして下落をはじめていたからである[94]。しかし、プラザ合意後の大規模な為替介入なしにドル安が継続できたか、また暴落して市場を大混乱させることがなかったかは、予見できないことであった。これに対して、ドルの秩序ある下落を実現させるためには、やはり国際協調が必要であったとするのがプラザ合意に結実した参加国の意思であった。
経常収支の赤字･黒字は、｢市場の失敗｣ではなく、異時点間における最適資源配分の結果であるという標準的な経済学の立場では、経常収支不均衡が問題となるのは、保護主義の台頭など政治的な理由からである。対外収支それ自体が経済政策の目標とならないとすれば、為替政策は何のために行われるのか。為替相場が二国間の金利差で決まるのであれば、それは内生変数なのであり、政策手段とはなりえず、したがって財政政策や金融政策とならぶ為替政策はありえず、他の政策の補助手段でしかないということになる[95]。
しかし為替相場が二国間の金利差とともに予想為替相場変化率によっても影響されるとすれば、プラザ合意後の協調介入は、市場の期待にアナウンス効果を通じて大きな影響をあたえることによって、ドルの水準調整に成功したと考えられる。同時に市場参加者の予想に依存するので、為替介入政策の効果も不安定たらざるをえない。とくにプラザ合意のように政策協調が明確に示されたときには、ドルの減価が急速に進んだが、ルーブル合意後においては政策協調への信頼感が裏切られ、何度かの先進国間の合意確認声明にもかかわらず、介入政策の効果は低下した。
ドミンゲス／フランケル[一九九三]が指摘するように、為替市場介入は、不胎化の有無を問わず、市場参加者の期待を変化させることで現在の為替相場に影響を及ぼすことができるとすれば、中心相場が経済の基礎的条件に従って変更できるように合意された参考相場圏を公表することでより効率的な介入政策を実施できるはずであった。またG7ではマクロ経済政策と為替相場政策が切り離して議論されがちであり、マクロ政策への不信で為替相場が乱高下しているのに、経済の基礎的条件を変えようとせずに病的な兆候を抑えるだけに為替介入政策を使う誘惑にかられる恐れがある。為替政策とマクロ経済政策を一体として、各国政策当局でもG7でも議論すべきであろう[96]
三―三 プラザ戦略が対外不均衡是正に及ぼした効果
米国の貿易赤字がはじめて一〇〇〇億ドルを超えたのは、一九八四年であった。赤字拡大の最大の原因は、八〇年の安値から八三年末までに名目ベースで三割も増価したドル高というのが大方の見方であった。しかしそのメカニズムは、単純な輸出入価格弾力性の働きではなく、財政赤字と金融引締め政策の組合せが、米国の実質金利を押し上げて海外からの資本流入を促進したからである。したがってこの問題の解決に必要なことは、政治的決断であり、その結果がプラザ合意であり、先進国の間の経常収支不均衡の是正を協調して実施しようとする戦略であった。
八五年のピークからドルは急速に減価しはじめ、八八年初めまで続いた。しかし八七年後半に至っても、ドルの減価に見合う経常収支不均衡の改善は見られなかった。特に増大する米国の貿易赤字と日本の黒字は、両国間の政治的な軋轢を生み出したが、為替相場による調整で貿易不均衡が是正できなかったという失望感も広がった。そのため経済学者の間に、為替相場と国際収支の間にどのような関係があるのかについて論争が行なわれた。
三―三―一 為替相場調整と対外不均衡是正をめぐる論争
クルーグマンは、その論争の主題を次のように整理している[97]。
（１）貿易勘定を決定する実質為替相場の役割
貿易の流れをその他の要因とともに相対価格の関数と見なし、実質為替相場への働きかけは調整過程では重要な役割をもつとするのが伝統的な考え方であった。しかし八〇年代では、貿易収支に実質為替相場は関係ないか、貿易収支を変化させる必要もないという主張が有力であった。
（２）実質為替相場の変化を促進する名目為替相場変化の効果
従来の弾力性アプローチでは、通貨調整が財の相対価格をシフトするとしていた。これに対して国際収支や為替相場に対するマネタリー･アプローチでは、為替相場は二財のではなく二貨幣の相対価格とする。八〇年代には名目･実質為替相場が平行して変化したことをどのように説明するかが問題。
（３）貿易調整阻害要因についての新しい見解
為替相場に関係なく市場別に価格を決める戦略や履歴現象が、強烈な円高ドル安にかかわらず日米の大きな貿易不均衡を持続させたとする主張が流布したが、不均衡が縮小するにともない従来の貿易モデルが復活した。
（４）競争力
所与の実質為替相場に対応する貿易収支または所与の貿易収支を達成する為替相場をシフトさせる長期的な趨勢の問題であるが、八〇年代末までにドルは実質ベースで八〇年代初めの水準へ戻ったのに、米国の貿易赤字は縮小はしたものの元へもどらず、また円高が未曾有の水準になったのに日本は貿易黒字を続けた。その理由を競争力の格差増大に求める考え方がある。
（５）持続する巨額な経常赤字ファイナンス問題
主要国間の巨額で持続的な対外不均衡を、資本市場はどこまでファイナンスできるのだろうか。
七〇年代の経済学者たちは、貿易の流れは相対価格と所得に依存し、為替の減価によって当該国の財の相対価格が低下、Ｊカーブ効果が働いてもやがては貿易黒字に向かうと考えていた。このような見解はケインズ的なマクロ経済モデルに基いており、為替相場のような名目変数の変化は、粘着的な価格として実質的な効果をもつとされた。
八〇年代までには、スタグフレーションの発生によりケインズ･モデルは破綻、国際的調整についてのそれまでの見解は、ミクロ的基礎を欠いていると批判された。しかし 八〇年代には、大幅に為替相場と貿易収支が変動し、またとない実験材料をもたらした。貿易の流れが為替相場に反応したとして、伝統的な国際貿易に関する所得･価格･弾力性論やケインズ的見解の有効性が、八〇年代の国際的調整での経験で見直されたとクルーグマンはいう。はたしてそうなのか。いくつかの重要な論点について、より詳しく見てみよう。
三―三―二 為替相場による対外調整は機能するか
発展途上国では輸出品需要は非価格弾力的であり、輸入品と競合する製品を国内で生産していないので、通常通貨切下げは貿易収支を改善せず、実質所得を低下させるかインフレを加速させる。従ってこの見解の支持者は中南米諸国のエコノミストに多い。米国でも、八六年から八七年にかけて、このような主張が増えた。急激なドル安でも貿易赤字が拡大したことが背景にあった。特に日本の非関税障壁や保護主義的政策が米国の輸出増加を妨げており、ドル安になっても効果はないと主張する対日強硬論が強まった。たとえばファローズ、プレストウイッツ[98]などである。
また企業は為替変動を輸出価格に転嫁せずに、輸入国の通貨建て価格を一定にすることで市場占有率を維持しようとする「市場に応じた価格設定(pricing to market)」を行なう戦略が、為替相場による国際収支の調整プロセスを失敗させるというドーンブッシュ[99]などの主張があり、日本企業についての実証研究もある。
また「橋頭堡効果」[100]もしくは「履歴効果（ヒステレシス）」[101]も、為替相場で経常収支不均衡が是正できない理由として挙げられた。輸出企業は海外で販売網整備などに大きな投資をするが、これはサンク･コストであり輸出を続けることで回収される。従って為替変動に対して様子見を続け、すぐには行動を変えないこととなる。
これらの見解には、それなりの説得力があり無視することはできない。個々の産業で発生する事例がマクロ経済分析に代わることはできないが、マクロ経済に関係することは事実である。また長期的には為替相場が経常収支不均衡是正に効果をもたらすとしても、多くの公私の諸行為主体が短期的な時間の枠内で行動しているし、また大きな貿易不均衡が存在する場合、短期はもちろん幾分長い期間でも調整に必要な実質為替相場の変化が大きすぎて政治的に受け入れられないであろう。巨額な貿易赤字をファイナンスする資金の流入がなく、為替相場の減価だけで調整する場合、当該国は物価の急騰に見舞われるが、それを金融引締めによって対応すれば深刻な景気後退を招く。
米国はこのようなハードランディング・シナリオ[102]を回避できた。これはそれを警告したマリスによれば、八六年の石油価格の下落、米財政赤字の縮小（対ＧＮＰ比、八六年の四･九％から八九年の二･八％）、そして米通貨当局の主導下で各国の協調体制が為替市場の信認を獲得できたからであり、資本市場が貿易赤字を急激に縮小させるのではなく、為替市場介入を含めてそれをファイナンスしながら徐々に調整を進行させることができたからだという[103]。
三―三―三 為替相場調整は競争力問題に対応できるか
八〇年代初めにドルが急騰したとき、米国の経常収支赤字は遅れて追随したが、ドルが下落し米国の相対価格がほぼ元の水準へもどっても、赤字はＧＮＰの一・五％程度に止まった。これと対照的なのは、円高になっても経常黒字が拡大する日本であった。この現象の意味するところは何か。国際収支調整メカニズムについて何を物語るのか。
技術的優位性のシフトが貿易不均衡を引起すので、為替相場による調整ではこのようなシフトを埋めることができないという見方、米国製品に対する海外の所得弾性値が、輸入品に対する米国の所得弾性値より低いので、米国と他国が同じペースで成長するならば、米国の輸入は輸出より速く拡大し、一定水準の実質為替相場の下では、米国の貿易赤字が拡大する。従ってそれを避けるには着実にドルを実質ベースで減価させる必要があるという見解もある[104]。
ドルの実質均衡相場は、一九八〇年代の初めと終りでほぼ同水準であるが、ほぼ均衡状態であった米国の経常収支は恒常的に大きな赤字を計上するようになった。これはハウタッカーとマギーが、米国製品に対する海外の所得弾性値が輸入品に対する米国の所得弾性値よりも低いという指摘をしたことの再確認である。
問題は実質為替相場の永続的な趨勢の原因をどう説明するかである。それまでの二〇年間、所与の貿易収支と整合的な実質的ドルの年率一～二％下落と実質的な円の二～三％上昇があったとクルーグマンは見ており、これらの趨勢は技術、生産性などで計る広い「競争力」の問題に行き着くとする。問題はこの常識的な観念をどのように貿易収支と結び付けられるか、この趨勢は持続するかである。
三―三―四 為替相場調整による対外不均衡是正政策の生み出す不安定性
マッキンノン・大野[一九九八]は、国際金融問題と通商問題を分けて分析することは日米マクロ経済関係の理解を誤らせるとし、貿易摩擦が円を長期的に上昇させてきた重要な政治経済的要因と捉える。そしてドル円相場を各国が選択する財政・金融政策の結果としての受動的な調整変数ではなく、日本の金融政策に影響を及ぼす｢強制変数｣と位置付ける。
（１）過去円がドルに対して長期的に上昇してきた背景には、日米経済摩擦激化の中で、米国が貿易赤字解消のために通商交渉と円高要求を結び付けて発動してきた対日経済政策が原因であり、それを支えたのが企業のロビイングと、為替調整で貿易赤字削減可能と主張する経済理論であった。
（２）貿易不均衡是正に大幅な実質為替相場の変更が有効であり、名目為替相場を固定すべきでないというアプローチは、ソフト･カレンシー国や隔離された経済では有効であろう。しかし金融政策の協調を欠く世界を前提とすれば、過度に変動する為替相場は有害である。
① ミクロ面では価格メカニズムにノイズを持ち込み、投資効率を低下させる。
② マクロ面では相互依存関係の緊密な経済間では、各国の賃金、金利、物価の長期動向を不安定化させる。急激な通貨価値の上昇は厳しい不況をもたらす。
③ 将来の為替相場にかんする不確実性が高いと、国際資本移動が困難となる。
七〇年代以降の円の不規則な上昇過程は、これらの状況を生み出した。
日米のような貿易や金融の開放された先進工業国では、為替調整で構造的な貿易収支を変えられない。円高は競争力の他、様々な影響を経済に及ぼし、全体として黒字縮小になる保証がない。長期的な対外不均衡は貯蓄･投資バランスを反映する。
（３）八〇年代以降、ドル円相場問題は、日本経済に必要以上のマクロ変動をもたらし不安定化させた。すなわち円高不況、資産バブル、その崩壊とデフレそして銀行危機、財政赤字拡大などをもたした。為替相場は物価不安定を引起す「強制変数」として機能した。
（４）日銀は短期的には急激な円高に対応する金融緩和政策をとるが、長期的には円安誘導批判をおそれてきつめの金融政策を維持した。為替相場は日銀を円高に短期抵抗･長期追随させる強制力をもっていた。
したがって伸縮的な為替相場が経済の自動安定装置であるとの認識と決別して、日米間で貿易紛争が為替相場に影響しないような新たな通商･為替関係を構築し、通商摩擦と円高の悪循環を断ち切るべきだと主張する。これにより円高がいつ再燃するかもしれないという不安感、すなわち円高シンドローム[105]から脱却することができるという。
彼らの提案する日米通商合意の内容は、米国は為替政策を通商目的に発動せず、日本側は包括的かつ具体的な規制緩和目標を明示し、その実施を保証することなどである。通貨協定は、日米間で目標相場圏を設け、中心を卸売り物価水準を均等化する購買力平価として上下五％の変動幅とし、それを保つために協調介入することなどを含む[106]。
三―三―五 為替相場は不均衡是正に有効とする主張
クルーグマンは、マンデル＝フレミング・モデルに、インフレと為替変動に対する期待を組みこんだ、国際収支調整に関するモデル、所謂「マサチューセッツ・アベニュー・モデル」が、ドル下落が米国の貿易赤字を調整するプロセスの説明に有効であったと主張する。このモデルの内容は、以下のように要約される[107]。
① 需要が生産を決定するという有効需要の原理で構成され、ある国で生産される財への需要は、内需と純輸出の合計であり、国内支出は所得と実質金利に依存し、純輸出は国内所得と海外所得、実質為替相場に依存すると仮定される。
② 実質為替相場の純輸出への影響は、時間的なラグを伴う。
③ 中央銀行が決めるマネーサプライは、所得、物価、金利に依存する貨幣需要に等しい。
④ 投資家は、国内と海外の金融資産の期待収益が等しくなることを求める。また実質為替相場は、長期期待為替相場に徐々に回帰していく。
⑤ 物価水準はあらかじめ決まっているとされるが、インフレ率は何らかの期待形成を組み込んだフィリップス曲線により決定される。インフレ率は潜在的な生産能力と実際の生産水準との差や期待インフレに依存する。期待インフレは実際のインフレに反応して徐々に調整される適応型期待形成が前提とされる。
このモデルはＩＳ／ＬＭモデルを改訂したものであり、そこでは財市場と金融資産市場が同時に均衡する。これは、為替変動に対する輸出入の反応の鈍さ、フィリップス曲線における価格調整の緩慢さ、期待インフレ率に織り込まれる期待形成の遅行性をもつ動学モデルであり、為替相場の貿易収支に対する調整が完了する中期を想定している。
以上の見解に対応する国際経済政策上の標準的な学説の基本命題は、次のように要約される[108]。
① 貿易収支はマクロ経済上の問題であり、基本的には総支出と総生産の差を反映しており、市場の失敗ではない。ミクロ経済要因に対して実施されるべき関税や輸入割当のような貿易政策手段は適切な解決策にはならず、貿易赤字には国内支出削減と自国通貨を減価させるポリシーミックスで解決できる。
② 為替相場の変動で、対外不均衡を円滑に解消できるので、その伸縮性を放棄すべきでない。
政府はマクロ経済の安定化を図る役割を果せばよく、それ以外は市場にまかせるべきである。金融･財政政策は総需要を適切な水準に維持するために利用できる。国家間では総需要の問題に対外不均衡の問題が加わるが、変動相場制の下では、国際収支問題の解決にミクロ経済政策を採用する必要はない。すなわちマクロ面では積極行動主義、ミクロ面では自由放任主義ということになる。
三―三―六 八〇年代後半の対外不均衡調整過程の実態
八〇年代に為替相場の大きな変動があったにもかかわらず、日米の貿易不均衡は残った。八〇年代初期時点での特殊条件がその後の現象を歪めた。貿易不均衡がドルが減価しはじめてからも、それまでのドル高の影響を受けて拡大傾向を示した。原材料価格の変動や不完全な価格指数が事態の把握を困難したものの、為替調整は期待された不均衡是正をもたらしたのだろうか。
（１）米国
八〇年代にドルの実質為替相場は上昇後、また八〇年代当初の水準にまで下落し、経常赤字は遅れて拡大しその後縮小したが、元の水準にはもどらなかった。その遅れは、約二年であった。またドルは八〇年代の終わりに元の水準にもどって三年間その近辺を上下していたが、巨額の経常赤字は減らなかった。
これに対する説明としては、ドルの減価が均衡点より高い水準からはじまり、また景気拡大が継続する中で起きたからだという主張がある[109]。
（２）日本
プラザ合意後の数年間は別として、その後は急速に調整が進んだといえる。当初名目ベースでの経常黒字が変化しなかったので実質ベースの変化が覆われた。八五年に比べると八九年の経常黒字は対ＧＮＰで四％弱の減少を示した。この変化は、石油価格の暴落と輸出のＪカーブ効果など覆い隠されたのである。
八八年以降の経常黒字の急減は、海外直接投資の急増と関連するものとみられる。
日本に特殊な問題とされる｢市場に応じた価格設定｣については、円の価値が倍になると円建て輸出価格は約四〇％低下すると予測されたが、実際には約六〇％もの低下がみられたという。またマクロ経済的に、日本の経常黒字拡大が緊縮財政の影響を受けたが、縮小過程では積極財政ではなく、民間投資の著しい拡大が影響した。また米国と異なり、日本では経常黒字拡大後、元の水準に縮小したときに実質円相場は当初より高くなっている。これは輸出入の所得弾性値の差によるものと見られる。全体としては、国際収支調整についての標準的な見解に沿った動きとされている[110]。
三―三―七 米経常赤字のファイナンス
八〇年代後半、なぜ米国は金利低下にもかかわらず海外からの資本流入が続き、ドル安が経常赤字縮小をもたらすまで赤字をファイナンスでき、ハード･ランディングを回避できたのであろうか。一般に経常赤字国が緊縮財政と金融緩和政策を組み合わせると国内金利は低下、自国通貨は減価、経常赤字は中期的に縮小すると考えられるが、短期的にはＪカーブ効果で経常赤字は拡大する。もし資本流入がなければ通貨は更に減価する。米国金利低下にかかわらず、資本流入が続いたのは、通貨下落そのものが資本流入に必要なインセンティブを生み出したと考えられる。
すなわち貿易収支が通貨の減価に反応すれば、いずれその水準から回復するという予想が働き、割安なうちに当該通貨を購入し将来のキャピタルゲインを手にしようとする動きが高まるであろう。それが為替相場の減価に歯止めとなる。すなわちポリシーミックスがとられた後は、通貨は中期的に予想される価値よりさらに減価する必要があり、投資家は過小評価に気付いて将来の増価を期待してこれを購入する。その増価幅は低い金利を埋め合わせるに十分である必要がある。国内資産に十分な割安感があれば、経常赤字縮小までの期間、赤字ファイナンスに必要な資金をひきつけることができると考えられる[111]。
三―四 プラザ戦略と国際政策協調
三―四―一 日米の政策協調の試み[112]
（１）協調為替市場介入からマクロ政策協調へ
プラザ合意からルーブル合意、ブラックマンデー直後のＧ５による低金利政策、そして八七年末のクリスマス合意にいたる時期は、国際政策協調が旗印として掲げられ制度的にも追求された。ベーカーとダーマンは、巨額の財政赤字と高金利政策が招いたドル高を、他国の政策当局と協力して調整する事が政治的に必要と考え、市場重視派のシュルツ国務長官やボルカーＦＲＢ議長もこれを支持したが、目指すところは単なる為替政策ではなく、それを効果的にささえるマクロ政策協調であった。
しかし八五年六月の竹下･ベーカー会談以降、日米はドル円相場調整で合意しながらも、米側は内需拡大を求めたのに対し、日本側はまず協調介入を優先することに固執し、プラザ会議でも同様であった。ドル安が進み、八六年一月に一九〇円を切る事態となって、政策協調はマクロ政策に重点を移し、協調的利下げによる為替相場安定を図った。
日本では急速な円高でも日米貿易不均衡は縮小しないので、さらなる円高によって、国内の構造改革を進めるべきだとする主張と、内需拡大の主張が対立した。八六年の段階では、夏に同日選挙を目論む中曽根首相にとっては、宮沢らの円安批判と内需拡大要求の高まりもあって、さらなる円高は政治的に不可能であった。
増税なき財政再建にコミットした中曽根首相と大蔵省が選択したのは日銀による金融緩和政策と、東京サミットを前に準備された前川レポート[113]が唱導した民間活力を利用した内需拡大策の推進であった。ルーブル合意のために、八七年五月に策定された総額六兆円の財政措置をともなう大幅な内需拡大策は、「行革」予算との決別を示すものであった。
（２）米国の政策協調姿勢
米国は財政赤字削減を約束したが、その成果はどうであったか。
レーガノミックスの帰結として財政赤字が肥大化したので、八五年末に九一年度に赤字をゼロとする「財政均衡法」が議会を通過した。しかし八六年税制改革法による個人所得税減税、法人税増税で米国産業の供給能力改善を阻み双子の赤字からの脱出を困難にしたと批判された。
八七年九月には財政均衡法を改正、赤字ゼロの目標年度を二年先送りした。しかも各年度の赤字限度額は予算成立までの期間を規定するものであり決算に対する拘束力をもたず、税収を多く見積もるなど操作の余地を残すものであった。そうじて米側の財政改革努力は微温的といえる。
（３）米国の求める政策協調への疑問
日独は為替政策や金利政策でそれなりに協力し、内需拡大のために財政政策を転換した。これに対して米国のマクロ政策運営は基本的に変わらず、それがもたらす影響を緩和するために政策協調の名のもとに日独へ圧力をかけたというのが現実であろう。
ドル安効果で八八年以降、米貿易赤字が縮小し始めたが、｢一九八八年包括通商･競争力法｣には｢一九八八年為替相場および国際経済政策協調法｣が含まれており、経済成長と為替の安定を長期に実現するには先進国間の政策協調は不充分であるため、大統領や財務長官は諸外国との折衝や外国の為替政策の分析などを通じて、さらなる協調の進展を図るべきことを義務付けている。
このような米国の姿勢は身勝手といわざるを得ないが、米財政赤字は米国の覇権維持のコストでもある。米ソ間の緊張緩和は、そのコストを削減する大きな手懸りとなる。しかしそこへ至るためにはソ連を圧倒する軍備を保持する必要があった。国際政策協調の要請には、その側面を無視し得ない。それが理解され、最終的に西側の協調体制が維持されるにしても、その間経済的な国益の衝突と調整に手間どることは不可避であった。
また米財政赤字の急速な収縮は世界政治経済の攪乱要因となる。それがもたらす衝撃を緩和するために、日独が内需拡大を図ることは、ある程度必要でもあった。しかしそのプロセスをうまく管理することは、各国の公私の行為主体の利害調整を含み至難の業であった。
（４）ピア・プレッシャー
八六年五月の東京サミットでは、七カ国の間で経済政策の協調をはかることが重要であるとしてＧ５にカナダ、イタリアを含めたＧ７が創設され、①例えばＧＮＰ成長率、インフレ率、金利、失業率、財政赤字比率、経常収支･貿易収支、通貨供給量の伸び、外貨準備、為替相場の指標を勘案しつつ多角的な監視を強化、②当初意図した進路から相当な乖離が生じるときは、是正措置で合意するよう最善の努力をすると宣言した[114]。
これは日独に内需拡大を求める米国側の戦略を反映するものであるが、その後の展開は、米国側の協調利下げによる内需拡大要求に日独は同調せず、不調に終わった宮沢蔵相との八六年九月の会談後、ベーカーはＩＭＦ暫定委員会で成長促進や不均衡是正で政策協調できなければ、経済指標を引き金に強制的に政策変更を求める仕組み（トリガー）導入を示唆した。
八七年二月のルーブル合意や四月のワシントンでのＧ７でも東京サミットでの経済宣言内容が再確認され、八七年六月のベネチア・サミットでは、対外不均衡是正は為替相場の変化のみでは困難であり、黒字国が内需拡大し対外黒字を削減する政策を策定するよう経済宣言に明記された[115]。しかしベーカーの望むトリガー制の導入ではなく、多角的監視はプラザ合意以来の国益の衝突の中での国際協調の模索という従来の枠組みの追認であった。
国際協調が必要とされる今ひとつの理由は、国際資本移動の急激な拡大である。国際金融市場の混乱に対しては、各国通貨当局が結束して対処する必要性は高まる一方である。しかし協調行動は、緊急事態への対処という例外的な事態でのみ期待されるのか、それとも相互の政策監視に基くピア・プレッシャーや不断の情報交換が協調体制の基盤を強化してゆくのかが問題である。
（５）政策協調としての構造協議[116]
プラザ合意後のマクロ政策協調の効果で米国の貿易赤字は八七年に底を打ち縮小傾向に転じたが、対日赤字縮小は緩慢であり貿易赤字全体に占める比重はかえって高まった。そこで｢日本異質論｣が沸騰し米政界の対日強硬論の台頭を促し、｢一九八八年包括通商法｣を成立させた。ブッシュ政権は、八九年五月にスーパー三〇一条の対日適用を決定、同時に｢貿易と国際収支調整上障壁となっている構造問題の協議を提起、七月以降五回の会合を経て、九〇年六月末に最終報告を発表した。
構造調整政策に関しては、八八年五月のＯＥＣＤ閣僚理事会がマクロ経済政策との相互補強作用を生かして最大限活用すべきだと謳い、六月のトロント･サミットではそれが再確認された。翌年七月のアルシュ･サミットの際の日米首脳会議でもブッシュ大統領が提案し、宇野首相が受け入れた経緯もある。その結果、構造調整の具体化と実行を日本に迫るために、｢構造障壁イニシアティブ｣（Structural Impediments Initiative: SII）を開くことになったのである。日本政府は双方向の話し合いの印象を与えるためか｢構造協議｣と訳しているが、日本側が構造障壁を改善しなければスーパー三〇一条の適用対象とするとの威嚇を背景とする｢内政干渉の制度化｣といえる面があり、｢日米円ドル委員会｣の手法を継承したものといえる[117]。
大蔵省の内海財務官(当時)は予算編成権や税制問題への波及をおそれて、貿易不均衡問題のうちマクロ政策運営についてはＧ７ないし両国の財政･金融当局間で扱い、この構造協議では専らミクロ問題を議論することについて米財務省側の了解を取り付けていた。しかし会合が始まると海野経済企画庁審議官（当時）がマクロ問題抜きで貿易不均衡を論じることは妥当でないと発言し、日本側の内部不統一が露呈した。結局日本の「貯蓄･投資パターン」が他の構造問題とともに主要な論点に組み入れられたのである[118]。
米側は前川レポートを盾に、また日本の消費者の利益になるとして、土地利用、流通システム、価格メカニズム、系列問題、排他的取引慣行など様々な改善要求を突きつけたが、貯蓄・投資バランス改善を理由として大幅な公共投資拡大要求を強め、日本は以後一〇年間に四三〇兆円をこれに当てる約束を呑まされたのである[119]。
マクロ政策協調の不調への反省の上に立ち、日本のミクロ構造改革を目指した構造協議は、日米双方にとっての政治的成果を狙った公共投資の拡張を決めることでバブルを準備し、改革を要すべき構造の延命をもたらす皮肉な効果を伴うこととなった。
三―五 バブル経済の原因としての国際政策協調
三―五―一 諸政策の展開
八五年六月から八六年一一月は円高不況の時期とされるが、政策当局は経常収支黒字是正と 内需主導による景気回復をめざして拡張的なマクロ政策をとった。プラザ合意による円高定着のため、短期市場金利の高め誘導という引締め金融政策をとったが、円高によるデフレ効果が顕在化するにつれて、金融緩和、財政拡張政策に転換した。前川レポートとそれに乗じる米国による内需拡大要求に応じて約束した膨大な公共投資拡大は、個々の経済行為主体の期待を歪ませ、バブル現象の下地を強化した。
金利政策面では、八六年一月末に単独利下げに踏み切った後、ドル暴落が懸念された八六年末から八七年にかけては、国際政策協調のもとでさらなる金融緩和を進め、段階的に利下げを実施し、八七年二月二〇日の第五次引下げで、公定歩合はそれまでの最低である二･五％となり、これが八九年五月まで維持された。
また為替介入政策もバブル拡大を支えた。プラザ合意後のドル売り介入でドル安が進行し、八六年三月一七日に円が一七五円四五銭をつけた後、これ以上の円高を抑えるために八七年末までに断続的に円売り・ドル買い介入を行なった。これによる円の供給額は八六年度に四兆三五〇〇億円、八七年度には三兆四八〇〇億円にもなった。特にドル全面安の八七年一月初めには連続して大規模な介入を行ない、わずか一〇日余りで一兆三〇〇〇億円を散布した。このような介入は、八六年度で約一･四％、八七年度で約一％、マネー･サプライの急増につながった[120]。
このような諸施策は日本の地価や株価を急騰させ、バブル経済を生んだ。その後、バブル退治をめざした急激な引締め政策がとられ、株価･地価は急落し、それまでの過剰な土地関連融資は不良債権化、その後の日本経済に深刻な影響をもたらした。すなわち過去の円高期と同様、拡張的な経済政策がとられ、その後の経済パフォーマンスを不安定化させた。円高対策のマクロ政策は、必要に応じて機動的に運営し、必要性がうすれたら早期に中立的なスタンスに戻すことが望ましものの、それは政治的に極めて困難な作業であった。
三―五―二 長期の低金利政策とバブル
プラザ戦略による協調介入で円高誘導が強力に進められた結果円高不況となり、政府は内需拡大による景気回復と対外不均衡是正のために、日銀に低金利政策を維持させた。何故そのような政策が持続したのだろうか。伊藤[二〇〇二]は国際政策協調上必要な政策でも、その程度と内容において他の政策との整合性を欠けば、国内経済の健全性を大きく損なうという可能性に、日本の指導者達が度し難いほど自覚に欠き、バブル経済の下地を作ったと批判する[121]。
すなわち大蔵省はプラザ戦略としてまず通貨調整、そして金融政策を割り当て、財政政策を隔離保護する戦略をとり、過剰流動性拡大の要因をつくった。この戦略を可能にしたのは、政府･大蔵省が日銀に対してもつ役員解任権、業務命令権、監督権などの制度上の権限、大蔵省出身者のたすきがけ人事による日銀総裁への就任の慣行、明示的・黙示的な権力をもつ優位性などに基く、「非対称的な権力関係」で日銀の独立性、中立性を弱体化、これが健全な金融政策の障害になった。政府や大蔵省は日銀の持つ専門性にもとづく合理的な議論にも耳を傾けず、自らの利益にもとづき権力的に金融政策を統制しようとした。
日銀は専門性、合理性を存立の基盤とすべき組織であるが、その政策が政治化することを避けようとする「テクノクラート組織のジレンマ」に囚われ勝ちなのに対して、大蔵省は予算編成権、もろもろの規制権、検査権などを利用して政財界にネットワークをつくり、政治的に行動した。
高度成長期に染み込んだ円高回避の思い込みにとりつかれ、その実現に安易に金融政策を割り当てた宮沢蔵相と多目のマネーサプライが日本経済の常態と考えた澄田日銀総裁が、長期の超低金利政策を維持させ、その危険を軽視した。制度のあり方や政策理論は当然政策の帰結に大きく影響するが、それだけで一義的に決まるのではなく、政治家や組織の利害関心、判断、戦略なども重要であり、それによって責任が問われると伊藤は指摘する。
利上げの遅れが米国の圧力、もしくはそれを想定した日本側の躊躇に起因するのではないかとの疑念がある。これについては古城[二〇〇二]は否定的であり、その根拠は、八八年以降、相変わらず通商政策面での要求は激しいものの、米国が不均衡是正を根拠とする内需拡大もしくは為替相場高という要求を控えていたこと、西独の八八年の二度の利上げを容認したことなどである。むしろ日本国内に支配的な円高回避論が政府の政策選択を制約したと見る[122]。
三―五―三 政策選択の制約要因としての円高回避論
米国は対日貿易赤字解消のために、ブレトンウッズ末期以来、円高か内需拡大を求めてきた。米側が内需拡大が不充分と見ると、口先介入で円高進行を加速させることも少なくなかった。八〇年代に入ると円高メリットの認識が高まってきたものの、円高が予想以上に急速に進行すると、中小企業を中心に与野党への陳情を通じて反対の政治的圧力を高めた。日本政府が、このような動きに敏感であることを米側も知悉しており、それを最大限利用している。
古城[二〇〇三]は、八〇年代が共和党の大統領と民主党が多数の議会の｢分割政府｣の状態であったことに注目する。すなわち保護主義的な通商法案を相次いで提出し通商政策における大統領の権限を縮小させようとする議会に対して、レーガン、ブッシュ政権は為替政策を通商政策と結び付け、主導権の維持を図った。議会の圧力の存在で交渉の余地が少ないことから、日本から譲歩を引き出す可能性を徹底的に追求したと見られる。
米側は不均衡是正に構造改革要求を持ち出したものの即効性はなく、円高が進むと金融緩和政策か公共投資を中心とする拡張的財政政策が実施された。根強い円高回避至上論の存在で、米側の政策協調要求を強い外圧に転換するという構造が継続したと指摘する[123]。
おわりに
世界の政治経済の安定を確保するためには、開かれた貿易体制や安定した国際通貨体制という参加国共通の利益である国際公共財を提供する覇権国とその指導に従う国々という階層化された秩序が必要であるというのが覇権安定論である。すなわち覇権国は国際公共財を提供するコストの多くを負担すると共に、参加者にも応分の負担を求め、フリー･ライダーを制裁する力を維持する必要がある。ブレトンウッズ体制を支えた米国は覇権国の名に値する存在であった。しかし一九六〇年代以降、米国は国際公共財の供給より自国利益を優先しはじめた。七〇年代と八〇年代の国際通貨体制の動揺、大幅な為替変動や対外不均衡の持続は、米国の覇権衰退の帰結であるというのが覇権安定論者の認識であった。
その中で米国は日本をジュニア･パートナーに組み込むことで、覇権衰退を緩和しようとしたとギルピンはいう。たとえばドイツは七九年一〇月、八七年夏などに対米協力を拒んだが、日本は対米金融支援を行う形の協力を強めた。また日米円ドル委員会合意は、製造業で優位に立つ日本と金融業に比較優位をもつ米国の間での均衡を回復し、日本の過剰な貯蓄を米国の双子の赤字ファイナンスに利用するという構図のきっかけとなった。
日本はこれにより米議会の保護主義的貿易立法に対応して米国市場を確保し、また対日軍備増強圧力を緩和できた。また為替相場が妥当な限り日本は米国の財政赤字をファイナンスし続けるとの暗黙の了解もあった。しかしギルピンは日本が対米金融協力の継続が長期的な日本の利益に合致するか否かを問い始め、米国の金融覇権を狙う可能性すら指摘した[124]。しかしこれは米国の力を過小評価、日本の力を過大評価した誤りであることは、その後の事態の推移で明らかである。
コヘインは覇権安定論で説明できる米国の衰退は、石油を通じて維持してきた国際秩序の形成力だけであり、この理論は貿易や通貨問題には当てはまらず、利害関係を共有する諸国が必要とする国際経済レジームの進展を軽視していると指摘する[125]。プラザ合意からルーブル合意にいたる過程も、国際金融秩序の動揺を、政策協調によって食い止めようとした努力の跡ということになる。国際協調は、「交渉や政策調整に関する論争的な過程」であり、その実現には各国政府が国益を追求しながらも協調に至る枠組みが必要であるとコヘインは言う。しかしその枠組みは各国が対等な立場で形成されるのか、米国が覇権国であった時代の遺産なのか、それとも米国が新たな秩序形成能力を獲得し始めたのかを検討する必要があろう。
ストレンジもギルピンら覇権安定論者の見解に疑問を呈した[126]。彼女は世界経済は市場メカニズムを基礎に形成されているので、国際通貨問題についても覇権論的に国家間の権力の均衡よりも、市場と国家の力の均衡の変化に焦点を合わせ、市場の力に基く「構造的権力」[127]を重視すべきであるとする。そして日米間の金融的権力の違いは｢構造的権力｣と「関係的権力」[128]の違いであるという。
彼女によれば戦後の国際通貨体制の変遷は、米国が覇権国として衰退する歴史ではなく、資本移動の自由をもたらす金融市場の世界的統合の歴史として把握すべきなのだ。この流れは米国の構造的権力を強化するが、その他の国々には選択の自由を制約するという非対称的な作用を及ぼす。なぜならばその他の国々に対しては、金融のグローバル化が国家と市場の均衡を崩し、民間企業や個人は自由に富を海外に移転できるようになるから国家の力を弱める効果をもつからだ。
これに対して米国は自国通貨建てで過剰支出のファイナンスが可能なために、他国、とくに日本の貯蓄を利用できる。その意味では八〇年代の米国の双子の赤字は、構造的権力の指標でもある。日本の債権国化は進んだが、これで米国の構造的権力の基礎を侵食することにはならない。日本は安全保障面と経済面で脆弱な立場にある。輸出市場を大きく米国に依存し、巨額な対外資産がドル建てであることにそれが現れており、自立した金融上の指導力を制約されている。
また政府が自国の対外資産をコントロールする力についても、規制緩和、国際化の進展などでその影響力は低下を免れない。日本に残されているのは関係的権力であり、その強化にはＩＭＦや世銀など国際経済組織における影響力を増大すること、国際債務問題で独自の政策を追求すること、東アジア諸国との通貨・金融関係の緊密化などが考えられるが、成功は限られた範囲にとどまると見る。
米国の経常収支赤字はむしろその力の強さの現れとするストレンジの見方はともかくとして、維持不可能であり急激な調整を迫られるとの多くの警告にもかかわらず、八〇年代から今日に至るまでそれは順調にファイナンスされてきた。八〇年代前半には、米国はマクロ政策の変更はもとより、為替市場への介入も拒否した。後半になりドル相場の調整についてＧ７諸国と協議し為替市場への介入やある程度の金融政策の協調に踏み込んだものの、政治コストの高い財政赤字削減には不熱心であり、むしろ日独などに対外不均衡の調整を押し付けることに成功した。
それは米国の安全保障上の力はもとより、開放された巨大な国内市場の存在、債務国でありながら自国通貨の減価で他国へ圧力を加えられる基軸通貨国の非対称的な力、そして優れた金融･資本市場の存在などに裏付けられた構造的権力であり、八六年から八七年に生じたファイナンス能力への不安も金融市場の安定化で乗り切った。米国はその力をもって他国の金融市場の開放や変革を迫り、自国の財政赤字ファイナンスに役だてたり米国金融機関の活躍の場を拡大したのだ。
しかし市場メカニズムに国際通貨･金融問題を全面的に委ねることはできない。それはしばしば自己制御が効かなくなるシステムであるからだ。為替相場はオーバーシューティングするし、その大きな変動は政治問題化しがちであるため各国政府は無関心でいられない。また巨大化した国際金融市場も制御が困難となってきた。市場に大きく依存する米国は優位性とともに脆弱性を抱えることになるが、それに対応するために今後とも日本に負担と協力を求めることであろう。
これに対して日本は、冷戦構造の終焉とともに米国の構造的権力に対抗して独自路線を歩む選択肢は議論としてはありえた。しかし自由主義市場経済から多大の恩恵を受けている以上、ある程度の負担を担い国際協調を続けることが現実的選択であった。予見しうる将来も国益を擁護しつつ世界政治経済の安定維持に建設的な協力をしてゆくことになろう。
その際、米国の構造的権力に対応して、負担を合理的な範囲に抑制しつつ協調を維持する必要がある。それにはカルダー[一九八八]の所謂「反応的国家」[129]の習性から脱却し、能動的に世界の政治経済体制の安定への貢献と国益追求を両立させる構想力と実行力を培う必要がある。しかし船橋[一九九二]が指摘したような日本式政策決定方式、すなわち自発的には行動せず、外圧に一応は抵抗してみるものの最終的には受容し、それがもたらす苦痛を関係者に平準化して分担させる方式の下では、それは不可能である。根回し型政策決定、国内派の国際派への優位、自民党派閥政治のしがらみ、各省庁間や同一省庁内での熾烈な権限･縄張り争い、そして弱体な首相官邸機能は、日本の通貨外交を制約し続けている[130]。プラザ合意以後の国際協調行動がバブルとその崩壊、その後の長期の停滞をもたらしたのは、このような構造的弱点を脱しえぬままに、グローバル化の圧力へ場当たり的で受動的な国際化で対応してきた政策に大きな責任があったと思われる。 （二〇〇四年一一月三〇日）
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